弁理士試験フレーズドライ勉強法

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【青短】H28_特実_第3問_第1,4肢

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平成28年の第3問は、優先権に関する問題です。
このうち第1,4肢は、取り下げ関連の第42条第1,2項です。
第42条第1,2項は、これまで★★★★★で、今年で★★★★★★に向上です。
地味な印象を受ける条文ですが、超重要です。

第1肢は、特許査定の確定はいつか?という定義をしっかり理解していないと解けませんでした。
意外と知らないですよね。
第4肢も、PCTがらみなので少し悩ましい問題でした。
国内出願と考えたら〇、パリ優先と考えたら×と、悩ましいです。

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〔H28-3〕 特許出願に関する優先権について。
1 甲は、発明イについて特許出願Aをすると同時に出願審査の請求をした後、出願Aの出願の日から1年以内に出願Aに記載された発明イに基づいて特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して特許出願Bをした。その後、先の出願Aについて特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。この場合、先の出願Aについて特許法第107条第1項の規定による第1年から第3年までの特許料の納付をしなければ、出願Aは、出願Aの出願の日から特許法第42条第1項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。

(×) 第42条第1項ただし書き。当該先の出願について査定が確定している場合は、取り下げたものとみなされない。査定の確定は、第52条第2項の規定により、査定の謄本の“送達があった時に査定はその効力を生ずるものと考えられる。(青本第52条)”。なお、特許料の納付が無い場合は、査定が取り消されるのではなく、特許権が発生しないだけである(第66条)。

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〔H28-3〕 特許出願に関する優先権について。
4 甲は、発明イについて日本及び米国を指定国とする国際出願Aをした後、1月後に指定国日本に国内移行手続をした。その後甲は、出願Aの国際出願日から1年以内に、発明イ及び発明ロについて、出願Aに基づく優先権を主張して、日本及び米国を指定国とする国際出願Bをした。甲は、出願Bについて、出願Aの国際出願日から2年6月以内に指定国日本に国内移行手続をした場合、先に国内移行手続をした出願Aに係る国際特許出願は、当該国際特許出願の出願の日から特許法第42条第1項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。

(×) 第42条第1項。本規定は、第41条第1項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願に関する規定である。本問の場合は、国際出願Aに基づく優先権主張であるので、パリ条約第4条の規定に従う(みなし取り下げの規定はない)。

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〔H26-1〕 特許出願に関する優先権に関して。
 ただし・・・(特殊事情はない)。
2 甲は、発明イについて特許出願Aをし、その5月後、出願Aを基礎とする特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願Bをした。さらにその5月後、甲は、出願A及びBの両方を基礎とする特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して発明イ、ロ 及びハについて特許出願Cをした。この場合、出願A及びBはいずれも出願Aの出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。

(×) 第42条第1項。出願Bのみなし取り下げ期間は、出願Bの出願日から起算される。

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〔H26-1〕 特許出願に関する優先権に関して。ただし・・・(特殊事情はない)。
3 甲は、発明イについて特許出願Aをした後、出願Aを基礎とする特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願Bをした。その後、甲が出願Aを放棄した場合、出願Bにおける出願Aを基礎とする優先権の主張はその効力を失う。

(×) 第42条など。そのような規定はない。

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〔H25-42〕 特許出願に関する優先権に関して。
(ロ) 特許法第41条第1項の規定による優先権を主張して特許出願をした場合、優先権の主張の基礎とされた先の出願は、優先権の主張を伴う特許出願の日から経済産業省令が定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。

(×) 第42条第1項。先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。優先権の主張を伴う特許出願の日からではない。

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〔H24-7〕 国内優先権に関して。
 ただし、特許出願A及び特許出願Bは、甲によってされるものであり、かつ、特許出願Aの出願日から1年以内に特許出願Bがされるものとする。ただし、・・・(特殊事情はない)。
3 特許出願Bをする際に、特許出願Aを基礎として優先権を主張した場合、特許出願Aの出願日から経済産業省令で定める期間を経過した後において、その主張を取り下げることはできないが、 特許出願Bを取り下げることはできる。

(○) 前半は、第41条第2項の規定により、正しい。また、その出願を取り下げることが出来ないという規定はない。

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〔H21-42〕 特許法第41条に規定する国内優先権又はパリ条約による優先権に関して。
4 甲は、発明イ及びロについて特許出願Aをした後、Aを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ及びハについての特許出願Bをするとともに、Aを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明ロ及びニについての特許出願Cをした。甲はその後、Bについて優先権の主張を取り下げた。この場合、Aは、その出願の日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされる。

(○) 第42条第1項。当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には取り下げたものとみなされない。問題の場合、Cについての優先権主張が取り下げられていないため、Aは取り下げたものとみなされる。

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〔H20-8〕 特許法第41条に規定する国内優先権に関して。
4 外国語書面出願A及び国際特許出願Bを基礎とする国内優先権の主張を伴う特許出願Cが特許庁に係属しており、A及びBが取り下げられていない場合において、Aは、Aの出願の日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされるが、Bは、Bの国際出願日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされないことがある。

(○) 外国語書面出願Aは、第42条第1項の規定により、1年4月(経済産業省令で定める期間)経過した時に取り下げたものとみなされる。国際特許出願Bは、第184条の15第4項の規定により、「第百八十四条の四第六項の国内処理基準時又は第百八十四条の四第一項の国際出願日から経済産業省令で定める期間(1年4月)を経過した時のいずれか遅い時」に、取り下げたものとみなされる。よって、Bは、Bの国際出願日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされないことがある。


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【青短】H28_特実_第2問_第4,第5肢

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平成28年の第2問第4肢(ニ)、第5肢(ホ)は、実用新案法の実用新案技術評価です。
第14条の2は、これまで★★★★★★★★で、今年も★★★★★★★★を維持です。
超重要な条文です。

今回の問題(ニ)(ホ)は、フレーズドライ法の下記を記憶していれば、確実にゲットできた問題でした。
このように、実用新案法は得点源にしやすいので、面倒くさがらずに勉強してください。
青短で勉強すれば、短期間で高得点が狙える法域です。

◇ [第14条の2] 第1項の訂正の目的の制限 ◇
  ◆ 1項は 範囲の減縮 誤記訂正 明瞭釈明 引用解消 ◆ ※第14条の2第2項

◇ [第14条の2] 第1項と第7項の補正できる時期は? ◇
  ◆ 1項は 評価書2月と 答弁書 1回限り 7項いちころ(156条) ◆

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〔H28-2〕 実用新案登録出願及び実用新案登録に関して。
(ニ) 実用新案権者は、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、又は請求項の削除のいずれかを目的とするものでなければ、いかなる場合であっても、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。

(〇) 第14条の2第1項、第2項、第7項。実用新案登録請求の範囲の減縮は、請求項の削除も含むと考えてよい。
  ◆ 1項は 範囲の減縮 誤記訂正 明瞭釈明 引用解消 ◆ ※第14条の2第2項

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〔H28-2〕 実用新案登録出願及び実用新案登録に関して。
(ホ) 特許庁長官は、訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載された考案が方法に係るものであったため、相当の期間を指定して、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命じたが、実用新案権者は、指定した期間内にその補正をしなかったので、その訂正を却下した。この場合、実用新案権者は、再度、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる場合がある。

(〇) 第14条の2第1項、第2項、第7項。第1,2項の訂正後でも、第7項の削除訂正は可能。
◆ 1項は 評価書2月と 答弁書 1回限り 7項いちころ(156条) ◆

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〔H26-59〕 実用新案登録無効審判又は実用新案法に規定する訂正に関して。
(ニ) 実用新案権者は、一部の請求項について実用新案技術評価を請求した場合において、その一部の請求項についての最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月(実用新案法第14条の2第6項の規定により延長が認められた場合にはその延長された期間)を経過したときであっても、他の請求項については、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。

(×) 第14条の2第1項。請求項ごとに判断されず、全体で一回に限りである。
  ◆ 1項は 評価書2月と 答弁書 1回限り 7項いちころ(156条) ◆
《参考: 青本 実用新案法 第14条の2》
  なお、一項の規定は請求項ごとに実用新案登録又は実用新案権があるものとみなされるものではないから(五〇条の二)、一部の請求項を評価した場合であっても、すべての請求項を評価した場合であっても、何ら取扱いに差違はない(無効審判請求も同様)。つまり、評価されていない請求項がある場合についても、実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から二月を経過するまでが、評価されていない請求項を含めた明細書等に対する訂正可能期間となる。

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〔H25-10〕 実用新案法に規定する訂正審判又は訂正の請求に関して。
1 願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正は、実用新案法第13条第3項の規定による最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月を経過した場合を除き、1回に限りすることができる。

(×) 第14条の2第1項第2号の場合も除かれる。なお、第7項の訂正は何度でも可能。
  ◆ 1項は 評価書2月と 答弁書 1回限り 7項いちころ(156条) ◆
《参考: 青本 実用新案法 第14条の2》
 具体的には、実用新案技術評価書を取得した後及び無効審判の際に訂正したいという要望に配慮し、実用新案権の設定登録後、最初の評価書の謄本の送達があった日から二月を経過するまで、又は無効審判について最初に指定された答弁書提出可能期間を経過するまでに制限し、かつ全期間を通じて一回のみ認めることとされた。
 一号又は二号に掲げるいずれか早い方の期間を経過した後は、訂正を一回も行っていない場合であっても、訂正をすることができないことに留意する必要がある

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〔H25-10〕実用新案法に規定する訂正審判又は訂正の請求に関して。
2 実用新案権者は、実用新案登録無効審判の請求があって答弁書を提出するために最初 に指定された期間を経過するまでに、その責に帰することのできない理由により訂正をすることができない場合であっても、その理由がなくなった日から14日(在外者にあっては、2月)以内でその期間の経過後6月以内であればその訂正をすることは可能である。

(×) 第14条の2第6項。この救済規定は、第1項第1号にのみ適用される。2号は適用外である。

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〔H23-19〕 実用新案法に規定する訂正等に関して。
1 実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において、実用新案権者は、いつでも、請求項の削除を目的とするものについて、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができる。

(×) 第14条の2第7項ただし書。審理の終結の通知の後、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している間は、訂正できない。なお、実用新案登録無効審判の審決の送達の後は、実用新案登録無効審判が特許庁に係属しなくなるので、再度、訂正が可能になる(審判便覧51-24)。
  ◆ 1項は 評価書2月と 答弁書 1回限り 7項いちころ(156条) ◆

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〔H23-19〕 実用新案法に規定する訂正等に関して。
3 実用新案登録無効審判において、最初に指定された答弁書を提出することができる期間内に行った訂正の効果は、当該審判の請求が取り下げられたときには、認められない。

(×) 第14条の2第11項。「第一項又は第七項の訂正があつたときは、・・・実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。」であり、訂正があったときは、そのまま認められる(基礎的要件を満たしていない場合は、第14条の3の補正命令あり)。また、特許法第134条の2第8項は、実用新案法で準用されていない。

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〔H23-19〕 実用新案法に規定する訂正等に関して。
4 一の実用新案登録について、請求項の削除を目的とする訂正がされた後、さらに実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされたときは、先にされた請求項の削除を目的とする訂正は、初めからなかったものとみなされる。

(×) そのような規定はない。

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〔H23-19〕 実用新案法に規定する訂正等に関して。
5 実用新案権者は、請求項の削除を目的とする訂正をするには、訂正書を提出しなければならないが、その訂正書には、訂正した実用新案登録請求の範囲を添付しなければならない。

(×) 第14条の2第9項の規定により、第1項と第7項の訂正には、訂正書を提出しなければならない。しかし、第14条の2第10項の規定により、訂正した実用新案登録請求の範囲を添付しなければならないのは、第1項の訂正だけであり、第7項の訂正(請求項の削除)は含まれていない。

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〔H23-23〕 実用新案技術評価に関して。 ただし、・・・(特殊事情はない)。
(ニ) 実用新案権者は、2以上の請求項に係る実用新案登録請求の範囲のうち一部の請求項について最初の実用新案技術評価を自ら請求した場合、当該実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月を経過したときは、当該実用新案権者の責めに帰することができない理由がある場合を除き、実用新案技術評価を請求していない請求項について、誤記の訂正を目的とする訂正をすることができない。

(○) 第14条の2第1項、第6項。なお、第50条の2(二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則)において、第14条の2第1項は列挙されていない。〔H26-59-(ニ)〕の解説参照。

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〔H23-52〕 実用新案法に規定する訂正に関して。
4 実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正があったときは、その訂正が実質上実用新案登録請求の範囲を拡張するものであっても、その訂正後における明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなされる。

(○) 第14条の2第11項。〔H23-19-3〕の解説参照。

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〔H22-40〕 実用新案登録無効審判に関して。
2 実用新案登録無効審判の請求書につき、請求の理由の要旨を変更する補正が許可された。後日、その補正について、被請求人に答弁書提出の機会が与えられた。この場合、被請求人が願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について1回も訂正をしていなければ、被請求人は、その答弁書提出期間が経過するまでは、誤記の訂正を目的としてその明細書を訂正することができる。

(×) 第14条の2第1項第2号。問題で与えられた答弁書提出の機会は、第39条第2項の規定によるものであるため、誤り。第14条の2第1項第2号は、「第三十九条第一項の規定により最初に指定された期間」である。
《参考: 第39条》
第三十九条 審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
2 審判長は、前条第二項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

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〔H22-40〕 実用新案登録無効審判に関して。
3 1つの実用新案登録に対して、2つの実用新案登録無効審判が順次請求され、先にされた無効審判の請求に対して審決があった後でも、後にされた無効審判についての答弁書提出期間内に、願書に添付した実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として訂正できる場合がある。

(○) 第14条の2第1項第2号。第41条で準用する特許法第135条の規定により、先にされた無効審判の請求自体が審決却下された場合が考えられる。

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〔H21-27〕 実用新案登録無効審判に関して。
(イ) 実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月を経過するまでに明りょうでない記載の釈明を目的として願書に添付した実用新案登録請求の範囲の訂正をし、当該期間経過後に実用新案登録無効審判が請求された場合、答弁書提出期間経過後であっても審理終結通知があるまでは、請求項の削除を目的とした訂正をすることができる。

(○) 前半は、第14条の2第1項、第2項の規定により、正しい。後半は、第14条の2第7項の規定により、正しい。
  ◆ 1項は 評価書2月と 答弁書 1回限り 7項いちころ(156条) ◆

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〔H21-27〕 実用新案登録無効審判に関して。
(ロ) 実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月を経過するまでに願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をしないで、当該期間経過後に実用新案登録無効審判が請求された場合、答弁書提出期間内であれば、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正を1回に限りすることができる。

(×) 第14条の2第1項、第2項の規定により、誤り。第1項第1号、第2号の期間は、どちらか早い方の期間経過後は、訂正できない。〔H25-10-1〕の解説参照。

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〔H21-27〕 実用新案登録無効審判に関して。
(ハ) 実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月を経過するまでに誤記の訂正を目的として願書に添付した明細書の訂正をし、当該期間経過後に実用新案登録無効審判が請求された場合、答弁書提出期間内であれば、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とした訂正を1回に限りすることができる。

(×) 第14条の2第1項、第2項の規定により、誤り。訂正は、一回に限りすることができる。〔H25-10-1〕の解説参照。

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〔H20-1〕 実用新案法の規定に関して。
(ハ) 実用新案権者が、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をした。この場合、訂正した明細書及び実用新案登録請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容が実用新案公報に掲載され、その訂正後における明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなされる。

(×) 第14条の2第7項に規定される、請求項の削除を目的とする訂正である。同条第11項の規定部分は正しい。同条第12項の規定部分は、削除の内容は実用新案公報に掲載されず、その旨を実用新案公報に掲載するだけであるので、誤り。

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〔H20-33〕 実用新案登録無効審判に関して。
(イ) 実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において、審理の終結の通知があった後は、審理の再開がされない限り、実用新案権者は、たとえ請求項の削除を目的としても、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができない。

(○) 第14条の2第7項ただし書、ただし書内のかっこ書。
※審理の終結の通知の後、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している間は、訂正できない。なお、実用新案登録無効審判の審決の送達の後は、実用新案登録無効審判が特許庁に係属しなくなるので、再度、訂正が可能になる(審判便覧51-24)。

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〔H20-33〕 実用新案登録無効審判に関して。
(ロ) 実用新案権者は、自らの請求に係る最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月以内に、誤記の訂正を目的として願書に添付した明細書を訂正した。その後に進歩性欠如を理由として請求された実用新案登録無効審判における最初に指定された答弁書提出期間の経過前に、実用新案権者は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として願書に添付した実用新案登録請求の範囲を訂正することができる。

(×) 第14条の2第1項柱書。全期間を通じて一回限りである。〔H25-10-1〕の解説参照。

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〔H20-33〕 実用新案登録無効審判に関して。
(ニ) 新規性欠如を理由とする実用新案登録無効審判の請求に対し、実用新案権者は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をした。この訂正は、訂正後の実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案の進歩性が欠如するとして、当該考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでないとの理由により、却下されることがある。

(×) 第14条の2第1項、第2項の訂正には、特許法第126第7項のような独立特許要件は課されていないため、それを理由とした訂正の却下(2条の5で準用する特許法18条の2)は無い。なお、基礎的要件違反に関しては、第14条の3の補正命令が出される。
《参考: 青本 第14条の2》
1〈独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならないとする要件が規定されていない理由)
  特許権は実体審査を通過したもの、つまり特許を受けることができるものに付与されている。このため、特許の訂正要件として、独立して特許を受けることができるものでなければならないとする要件を規定している(特許法一二六条七項)。一方、実用新案権は実体審査を経ずに付与されており、実用新案登録を受けることができるものでなくとも実用新案権は付与されている。したがって、実用新案登録の訂正要件として、独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならないとの要件を規定していない。

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〔H19-60〕 実用新案登録無効審判等に関して。
1 甲社の実用新案登録に対し、乙社が進歩性欠如を理由とする実用新案登録無効審判を請求したところ、甲社は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正書を提出した。この場合において、訂正後の実用新案登録請求の範囲に記載された考案が、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでないときは、当該訂正は不適法なものとして却下される。

(×) 第14条の2に、独立要件はない。また、第14条の3の訂正に係る補正命令にも挙げられていない。〔H20-33-(ニ)〕の解説参照。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-60〕 実用新案登録無効審判等に関して。
2 甲社の実用新案登録に対し、乙社が進歩性欠如を理由とする実用新案登録無効審判を請求したところ、甲社は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をした。これに対して、乙社は、当該訂正後の登録実用新案は進歩性を欠如するとして新たな証拠に基づく実用新案登録無効審判を請求した。この場合において、甲社は、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする再度の訂正をすることができることがある。

(×) 第14条の2第1項柱書。全期間を通じて一回限りである。〔H25-10-1〕の解説参照。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-60〕 実用新案登録無効審判等に関して。
3 甲社の実用新案登録に対し、実用新案登録無効審判が請求され、甲社は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をしたが、無効とすべき旨の審決がされたため、甲社は審決取消訴訟を提起した。この場合において、当該訴訟の提起後に、甲社が、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができることはない。

(×) 第14条の2第7項、同項ただし書。
 第7項の訂正が出来ない期間は、
①実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合、かつ、
②第四十一条において準用する特許法第百五十六条第一項 の規定による通知があつた後
である。
 つまり、実用新案登録無効審判が特許庁に係属しなくなった後は、また、訂正が可能になる。ここで、審判便覧51-24によると、下記のように定義されている。
『新実用新案登録無効審判との関係で、訂正できないとされる新実用新案登録無効審判が「特許庁に係属」する時期の終期は、実用新案登録無効審判の審決の送達までとする。』
 結局、第7項の訂正が出来ない時期は、
②第四十一条において準用する特許法第百五十六条第一項 の規定による通知があつた後
から
③実用新案登録無効審判の審決の送達
までの間であり、実用新案登録無効審判終了後でも、第7項の訂正は可能である。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ※平成18年度
〔H18-58〕 実用新案登録無効審判及び実用新案登録に基づく特許出願に関して。
2 甲が2以上の請求項に係る実用新案登録の1の請求項に対して実用新案登録無効審判を請求し、実用新案権者乙は、答弁書提出期間内に、当該1の請求項についてのみ、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をした。その後、丙が他の請求項に対して実用新案登録無効審判を請求し、答弁書提出期間が指定された。この場合において、乙は、その指定期間内に、当該他の請求項について、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をすることができる。

(×) 第14条の2第1項柱書。訂正は、「一回に限りすることができる」。


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【青短】H28_特実_第2問_第2、3肢

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平成28年の第2問第2肢(ロ)、第3肢(ハ)は、実用新案法の実用新案技術評価です。
第12条は、これまで★★★★★★でしたが、今年で★★★★★★★!
超重要な条文です。

実用新案法は出題数が少ないので、なかなか同じ論点の出題がありません。
しかし、出題される条文は限定されていますので、あらゆる角度からの出題に備えなければなりません。
今回の問題(ロ)は、フレーズドライ法の下記を記憶していれば、確実にゲットできた問題でした。
問題(ハ)は、記憶していなくても感覚的に正解できたでしょう。

◇ [第12条] 実用新案技術評価の対象は? ◇
  ◆ 実用新案 技術評価は 十二分 千と千尋は 3匹と歩く ◆
   (0) 十二分 ⇒ 第12条
   ①千(先)と ⇒ 第7条1~3項、6項 :先願
   ②千尋(先、広い)は ⇒ 第3条の2 :拡大先願
   ③3匹と ⇒ 3条1項3号 :文献公知、インターネット公知
           ※坊、湯バード、カオナシの3匹と、銭婆(ぜにーば)の家に行きます
   ④歩く ⇒ 3条2項 :進歩性 ※3条1項3号に掲げる考案に基づいた考案に限る

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-2〕 実用新案登録出願及び実用新案登録に関して。
(ロ) 実用新案権者は、自己の登録実用新案に関し、実用新案法第3条第1項第1号に掲げる公然知られた考案に基づく同法第3条第2項の規定(いわゆる進歩性)に係る実用新案技術評価を請求することができる。

(×) 第12条第1項。第3条第2項の規定は、第3条第1項第3号に掲げる考案に係るものに限られている。第3条第1項が第3号に限定されているのだから、当然である。(特許と異なり、たかだか実用新案なので、文献公知しか見ませんよ!ということか?)

《参考: 青本 実用新案法 第12条》
この実用新案技術評価は、文献等公知(三条一項三号)、公知文献から見た進歩性(三条二項)、拡大先願(三条の二)、先願(七条)の要件、すなわち先行技術文献及びその先行技術文献からみた考案の有効性に関する評価を行うものであるが、他方、権利の効力を左右するものではなく、その法的性格は、鑑定に近いものと考えられる。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-2〕 実用新案登録出願及び実用新案登録に関して。
(ハ) 実用新案権が共有に係る場合、その実用新案登録についての実用新案技術評価の請求 は、共有者全員でしなければならない。

(×) 第12条第1項。“何人も“、請求することができる。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H27-13〕 実用新案登録に関して。
(イ) 実用新案登録に基づく特許出願をし、その実用新案権を放棄した後においても、何人も、特許庁長官に、その登録実用新案に係る実用新案技術評価を請求することができる。

(×) 第12条第3項。実用新案登録に基づく特許出願がされた後は、請求できない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H24-41〕 実用新案法の規定に関して。
(ニ) 実用新案登録出願人は、自己の実用新案登録出願について、特許庁長官に実用新案技術評価の請求をした後においては、当該実用新案登録出願を取り下げることはできない。

(×) そのような規定はない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H24-41〕 実用新案法の規定に関して。
(ホ) 実用新案登録についての実用新案技術評価の請求は、実用新案権の消滅後においてもすることができるが、その実用新案登録が実用新案登録無効審判により無効にされた後、又はその実用新案登録に基づいて特許法第46条の2第1項の規定による特許出願がされた後は、することができない。

(○) 第12条第2項、第2項ただし書、第3項。
 ・実用新案権の消滅後は、できる
 ・実用新案登録無効審判により無効にされた後は、できない ※請求項ごとに適用
 ・特許法第46条の2第1項の規定による特許出願がされた後は、できない

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H23-23〕 実用新案技術評価に関して。 ただし、・・・(特殊事情はない)。
(ロ) 2以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録のすべての請求項について実用新案技術評価を請求した場合、請求人は、請求項ごとに実用新案技術評価の請求を取り下げることができる。

(×) 第12条第6項。実用新案技術評価の請求は、取り下げることができない。なお、特許法第71条の判定の請求は、判定の謄本が送達されるまで、取り下げることが出来る。
《参考: 青本 実用新案法 第12条》
 六項は、実用新案技術評価の請求がなされた後は、従来における審査請求の場合と同様に、その請求を取り下げることはできないことを規定したものである。これは、実用新案技術評価の請求は、その事実が公報に掲載され(一三条)、かつ、何人も行うことができることから、例えば、第三者が行った請求の結果作成された実用新案技術評価書をもとに権利を行使しようとする権利者等の期待を保護する必要があるからである。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H23-23〕 実用新案技術評価に関して。 ただし、・・・(特殊事情はない)。
(ハ) 2以上の請求項に係る実用新案登録について、その一部の請求項に係る実用新案登録が実用新案登録無効審判により無効にされた後は、実用新案登録無効審判が請求されていない請求項についても、実用新案技術評価を請求することができない。

(×) 第12条第2項ただし書。実用新案登録無効審判により無効にされた後は、実用新案技術評価を請求することができない。ただし、第50条の2の規定により、第12条第2項の規定については、請求項ごとに実用新案権があるものとみなされている。このため、無効にされていない請求項については、実用新案技術評価を請求することができる。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H22-30〕 実用新案法の規定に関して。ただし、・・・国際出願ではないものとする。
3 実用新案技術評価の請求は、実用新案権の設定の登録がされるまでは、することができず、実用新案権の設定の登録がされた後は、実用新案権の消滅後においてもすることができる。

(×) 前半は、第12条第1項より、誤り。実用新案登録出願についても、実用新案技術評価を請求できる。後半は、第12条第2項より、正しい。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H20-1〕 実用新案法の規定に関して。
(ニ) 実用新案技術評価においては、実用新案登録請求の範囲についてした補正が願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについての評価はされず、その補正がいわゆる新規事項を追加する場合であっても、その補正された実用新案登録請求の範囲の請求項に係る考案について技術的な評価が行われることがある。

(○)  第12条第1項。補正要件に関する評価は含まれていない。また、第14条の3において、訂正が願書に最初に添付した明細書等の範囲内かどうかは判断されない。
  ◆ 実用新案 技術評価は 十二分 千と千尋は コツコツ歩く ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-53〕 実用新案登録出願及び実用新案登録に関して。
(ハ) 実用新案技術評価においては、実用新案登録請求の範囲についてした補正が願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについての評価はされない。

(○) 第12条第1項。
  ◆ 実用新案 技術評価は 十二分 千と千尋は コツコツ歩く ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔予想問題〕 実用新案技術評価に関して。
1 特許庁長官は、実用新案技術評価の請求があったときは、3名の審判官を指定して、その実用新案技術評価書」を作成させなければならない。

(×) 第12条第4項。審査官である。なお、特許の判定は3名の審判官が判定する。請求の取り下げが出来るかどうかなども併せて、実用新案技術評価の請求は、特許法における審査請求に近い性格を有していると記憶すれば良い。

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【青短】H28_特実_第2問_第1肢

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平成28年の第2問第1肢は、実用新案法の出願変更です。
最近、救済規定が増加したので、注意が必要です。

なお第10条は、これまで★★★★でしたので、重要な条文でした。
H18年度の出題が10年以前になりましたが、今回出題されましたので、
10年間の出題頻度は★★★★を維持です。
重点的に勉強しておきましょう。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-2〕 実用新案登録出願及び実用新案登録に関して。
(イ) 特許出願人は、特許出願の日から9年6月を経過した後は、いかなる場合であっても、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができない。

(〇) 第10条第1項ただし書。救済規定はない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-11〕 実用新案登録に基づく特許出願又は出願の変更に関して。
5 実用新案登録出願から変更された特許出願の実用新案登録出願への変更及び特許出願から変更された実用新案登録出願の特許出願への変更は禁止されていないが、実用新案登録に基づく特許出願の実用新案登録出願への変更は、これを認めると、実用新案登録出願の状態に戻ることが可能となり、補正又は分割を行い得ることとなるため、禁止されている。

(〇) 実10条第1項、特46条第1項。
《参考: 青本 実10条》 ※一部編集あり
実用新案登録に基づく特許出願から実用新案登録出願への変更を認めた場合には、実用新案登録出願の状態に戻ることが可能となり、補正・分割を行いうることとなる。このような利点を狙って利用されることは、制度導入の趣旨に合致するものではない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H26-29〕 特許出願及び実用新案登録出願の分割及び変更並びに実用新案登録に基づく特許出願に関して。
4 実用新案登録出願から変更された特許出願を実用新案登録出願に変更できる場合はあるが、実用新案登録に基づく特許出願を実用新案登録出願に変更できる場合はない。

(○) 第10条第1項かっこ書。


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H24-41〕 実用新案法の規定に関して。
(イ) 特許出願人は、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があ った日から3月を経過した後は、いかなる場合であってもその特許出願を実用新案登録出願に変更することはできない。ただし、特許出願は、実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願の分割出願ではないものとする。

(×) 第10条第6項。延長される場合がある。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H23-17〕 実用新案登録に基づく特許出願に関して。
4 自己の実用新案登録に基づく特許出願の特許出願人は、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過する前であって、その特許出願の日から9年6月を経過する前であっても、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができない。

(○) 第10条第1項かっこ書。(特許法第四十六条の二第一項 の規定による実用新案登録に基づく特許出願を除く。)

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ※平成18年度
〔H18-5〕 特許法又は実用新案法に規定する期間に関して。
(ホ) 特許出願人は、当該特許出願の日から9年6月を経過するまでは、いつでもその特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。

(×) 第10条第1項ただし書。当該特許出願の日から9年6月を経過する前であっても、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から3月を経過した後は、その特許出願を実用新案登録出願に変更することができない。よって、誤り。


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2017年度版の青短リリース♪

お待たせしました!
想像以上にご利用いただいている、青短の2017年度版をリリースします。
2016年度の特・実20問を追加しながら感じましたが、ほんとに効率的な問題集です。
これで勉強すれば、努力がウソをつくことは絶対にないです。
自然と、高効率に、”正しい勉強”ができるシステムになっています。
下に記載の、”青短の特徴”を読んでください。
  ⇒ テキスト一覧へ 

なお、全6冊中第1、2冊は無償公開します。
内容をご確認ください。
 ⇒無料ダウンロード_vol.1, vol.2

vol.1: 特許法第1条~第34条の5
vol.2: 特許法第35条~第65条
vol.3: 特許法第66条~112条の3
vol.4: 特許法第113条~第151条
vol.5: 特許法第152条~第184条の17
vol.6: 特許法第185条~、実用新案法
※MS WORD版。自分だけのオリジナルレジュメが作成できます。

昨年度版をご利用中の方には、無償アップグレードします。
BASEの”CONTACT”からご連絡ください。

 ⇒ BASEへ

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《 短答式筆記試験は、弁理士試験の天王山である 》
 短答式筆記試験は、2013年度以降劇的に難化し、合格率が約10%に低下しました。
 しかも、2016年度試験からは科目別基準点制度(足切り)が導入され、ますます厳しい試験になると予測されます。
 一方、論文式筆記試験の合格率は約25%で安定しています。
 弁理士試験の天王山は、論文式筆記試験から短答式筆記試験に移行したと言えるのではないでしょうか?

《 なぜ、体系別短答式過去問集は非効率な勉強ツールなのか? 》
 短答式過去問集は必須の勉強ツールです。しかし、ひどく非効率です。
 これで難関の短答試験に短期合格するのは至難の業でしょう。
 ではなぜ、非効率な勉強ツールなのでしょうか?
  ① 解答の根拠条文があちらこちらに散在している ⇒ 条文の理解が進まない
  ② 1問5肢をまとめて解くため、各肢の検討が甘くなる ⇒ 知識の高精度が進まない
  ③ 10年分は時間がかかり、5年分は抜けが多くなる ⇒ 短時間に高得点化できない
  ④ 出題される頻度(条文の重要性)が、直感的に分からない ⇒ 勉強効率が低下する
  ⑤ 条文集を参照し、条文集に書き込む必要がある ⇒ 勉強効率が低下する
  ⑥ オリジナルレジュメ化するのに、膨大な努力を要する ⇒ 合格までに時間がかかる

《 短答式筆記試験・逐条解説(青短)シリーズの特徴 》
 ★ 過去11年分の過去問(約1100肢)を1肢ずつに分解し、条文順に配置しています
    ※条文別ではなく、原則として項別に問題を配置しています。
    ※過去11年分で出題されていない論点は、過去14年分の出題で補強しています。
 ★ 条文の同時掲載により条文理解が高速に進み、勉強効率が飛躍的にアップします
 ★ まとめ表や、便利な記憶法を多数掲載しています。
    ※電子ファイル版なら、オリジナルレジュメも簡単に作成できます。
 ★ 重要な条項には多くの枝問が配置されますので、重要度が直感的に分かります
    ※星印で最近10年間の出題頻度を表示(★★★☆☆☆☆☆☆☆など)
 ★ 法改正部分などは、予想問題で補強しています。
    ※2016.12末時点の法律に対応しています。
 ★ 重複出題の論点は、さっと読み飛ばしてください。大幅に時短できます。
 ★ 過去14年間で出題されていない条項は勉強しないので、効率がアップできます

なお現在、意匠法の作成に取り掛かっています。
なんとか1月中には。。。乞うご期待!


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【青短】H28_特実_第1問_第4,5肢

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平成28年の第1問第4肢、第5肢は、罰則です。
第4肢は平成23年度、第5肢は平成18年度と全く同じ問題です。
結局、第1問の5肢中4肢は過去問の再利用でした。

なお、第200条の2は、これまで★★★でしたので、重要な条文でした。
H18年度の出題が10年以前になりましたが、今回出題されましたので、
10年間の出題頻度は★★★を維持です。

★★★☆☆☆☆☆☆☆
(秘密保持命令違反の罪)
第二百条の二  秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2  前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

3  第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。


◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆
  ・自白した 陛下 → 200条の2
  ・陛下 → 併科される
  ・自白した・・・秘密は → 秘密保持命令に違反
  ・深刻だ → 親告罪 
  ・海外逃亡 → 海外でも適用される
  ・5年間 → 五年以下の懲役、500万円以下の罰金。1年100万円である。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-1〕 特許法に規定する罰則に関して。
4 秘密保持命令違反の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

(○) 第200条の2第2項。親告罪である。
◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆ 

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-1〕 特許法に規定する罰則に関して。
5 秘密保持命令違反の罪は、これを日本国外において犯した者には適用されない。

(×) 第200条の2第3項。日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H23-8〕 特許法に規定する罰則又は特許料に関して。
2 秘密保持命令違反の罪は、親告罪である。

(○) 第200条の2第2項。
◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆ 

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H21-44〕 特許法に規定する罰則に関して。
5 審判の当事者は、特許庁からの秘密保持命令に反して秘密を漏らしたことにより、懲役又は罰金、若しくはその両方に処せられる場合がある。

(×) 特許庁から秘密保持命令が出されることはない。「裁判所」が発するものである。
◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ※平成18年度
〔H18-16〕 特許法に規定する罰則に関して。
(ホ) 特許権の侵害に係る訴訟において裁判所により秘密保持命令を受けた甲が、その命令を受けた者以外の者である乙にその命令に係る営業秘密を日本国外において開示した場合、甲が秘密保持命令違反の罪により処罰されることはない。

(×) 第200条の2第3項。日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆



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【青短】H28_特実_第1問_第3肢

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平成28年の第1問第3肢は、罰則です。
この問題は、平成24年に全く同じ問題が出題されていますので、絶対に落とせない問題です。

第196条と第196条の2が根拠条文になります。
”一苦労 併科される 点と線の半分” ※下に解説あり
という短歌一つで、解けた問題です。

★★★★★☆☆☆☆☆
(侵害の罪)
第百九十六条  特許権又は専用実施権を侵害した者(第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百九十六条の二  第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


◆ [第196条] 一苦労 特許侵害 3億円事件の 点と線 ◆
  ・一苦労 → 196条
  ・3億円事件 → 両罰規定で3億円(201条)
  ・点(ten) → 十年以下の懲役
  ・線(千) → 千万円以下の罰金
  ※「点と線」は、松本清張の有名な推理小説
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆
  ・一苦労 併科される → 196条の2
  ・併科される → 第196条も第196条の2も、併科される。
  ・点(ten)の半分 → 五年以下の懲役。第196条の半分。
  ・線(千)の半分 → 五百万円以下の罰金第196条の半分。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-1〕 特許法に規定する罰則に関して。
2 特許権の侵害の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

(×) 非親告罪である。特許法の規定による親告罪は、第200条の2第1項の秘密保持命令違反の罪だけである。
◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-1〕 特許法に規定する罰則に関して。
3 特許法第101条の規定により特許権を侵害する行為とみなされる行為を行った者については、特許権を侵害した者に対する罰則規定と同一の罰則規定が適用される。

(×) 第196条と第196条の2の規定より、異なる。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H24-5〕 特許権の侵害に関して。
(ニ) 特許法第101条の規定により特許権を侵害するものとみなされる行為を行った者に対して科される法定刑の上限は、特許権を侵害した者に科される法定刑の上限と同じである。

(×) 第196条と第196条の2の規定より、異なる。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H23-8〕 特許法に規定する罰則又は特許料に関して。
1 特許権侵害の罪に対しては、懲役刑と罰金刑とが併科されることがある。

(○) 第196条、第197条。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H20-53〕 平成18年法律第55号による、特許法に規定する罰則に関する改正について。
1 特許権のいわゆる直接侵害に係る懲役刑の上限が引き上げられるとともに、罰金刑の上限についても、500万円から1000万円に引き上げられた(特許法第196条)。この改正は、特許権の侵害による被害額が高額となる場合も多く、侵害行為によって不法な経済的利益を得た侵害者については、自由刑のみならず、財産刑たる罰金刑を適切に適用する必要があるためになされたものである。

(○) 問題文に記載の通り。
◆ [第196条] 一苦労 特許侵害 3億円事件の 点と線 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H20-53〕 平成18年法律第55号による、特許法に規定する罰則に関する改正について。
2 いわゆる間接侵害(みなし侵害)行為のみを対象とする刑罰規定が新設され、その懲役刑及び罰金刑の上限については、特許権のいわゆる直接侵害行為に係る懲役刑及び罰金刑の上限に比べて、いずれも低いものとされた(特許法第196条の2)。この改正は、特許権の侵害抑止の実効性を確保する必要性があり、また、みなし侵害行為はそれ自体によって直接的に権利者の損害を発生させる行為ではなく、あくまでいわゆる直接侵害行為の予備的・幇助的行為にとどまるためになされたものである。

(○) 問題文に記載の通り。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H20-53〕 平成18年法律第55号による、特許法に規定する罰則に関する改正について。
3 特許権侵害の罪に係る刑事罰について、懲役刑と罰金刑の併科が導入された(特許法第196条、第196条の2)。この改正は、特許権は財産権であり、その侵害は経済的利得を目的として行われることが多いことを考えると、懲役刑が選択される場合であっても、罰金に処すことをもって、被害を受けた権利者の金銭的救済を図る必要があるためになされたものである。

(×) 罰金は、被害を受けた権利者に渡るものではない。抑止効果を高める観点から、併科が導入された。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-52〕 特許法に規定する罰則に関して。
1 物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その方法により生産した物を業としての輸出のために所持する行為によって専用実施権を侵害した者は、4年の懲役及び400万円の罰金を併科されることがある。

(○) 第196条の2。第101条第6号に該当する。五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金なので、正しい。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-52〕 特許法、意匠法又は商標法に規定する罰則に関して。
4 特許権及び意匠権を侵害した者は懲役及び罰金を併科されることはあるが、商標権についての専用使用権を侵害した者が懲役と罰金を併科されることはない。

(×) 特許権を侵害した場合、第196条の規定により懲役及び罰金を併科される。意匠権は意匠法第69条、商標権は商標法第78条の規定により、同様に併科されるので、誤り。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ※平成18年度
〔H18-16〕 特許法に規定する罰則に関して。
(イ) 特許権又は専用実施権を侵害した者は、告訴がなければ、侵害の罪により処罰されることはない。

(×) 非親告罪である。特許法の規定による親告罪は、第200条の2第1項の秘密保持命令違反の罪だけである。
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平成28年の第1問第2肢は、罰則です。
この問題は、平成18年に全く同じ問題が出題されていますので、絶対に落とせない問題です。
やっぱり、過去問は10年間必要ですね。
出題側からみても、そろそろ出し頃?と考えるでしょうし、受験側も対応が必要です。

第196条が根拠条文になりますが、親告罪なのか非親告罪なのかは明記されていません。
逆に、第202条の2だけが親告罪だという知識が必要です。

なお、第196条は、これまで★★★★★でしたので、最重要の条文でした。
H18年度の出題が10年以前になりましたが、今回出題されましたので、
10年間の出題頻度は★★★★★を維持です。


★★★★★☆☆☆☆☆
(侵害の罪)
第百九十六条  特許権又は専用実施権を侵害した者(第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百九十六条の二  第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。



◆ [第196条] 一苦労 特許侵害 3億円事件の 点と線 ◆
  ・一苦労 → 196条
  ・3億円事件 → 両罰規定で3億円(201条)
  ・点(ten) → 十年以下の懲役
  ・線(千) → 千万円以下の罰金
  ※「点と線」は、松本清張の有名な推理小説
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆
  ・一苦労 併科される → 196条の2
  ・併科される → 第196条も第196条の2も、併科される。
  ・点(ten)の半分 → 五年以下の懲役。第196条の半分。
  ・線(千)の半分 → 五百万円以下の罰金第196条の半分。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-1〕 特許法に規定する罰則に関して。
2 特許権の侵害の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

(×) 非親告罪である。特許法の規定による親告罪は、第200条の2第1項の秘密保持命令違反の罪だけである。
◆ [第200条の2] 自白した 陛下の秘密は 深刻だ 海外逃亡 5年間 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H24-5〕 特許権の侵害に関して。
(ニ) 特許法第101条の規定により特許権を侵害するものとみなされる行為を行った者に対して科される法定刑の上限は、特許権を侵害した者に科される法定刑の上限と同じである。

(×) 第196条と第196条の2の規定より、異なる。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H23-8〕 特許法に規定する罰則又は特許料に関して。
1 特許権侵害の罪に対しては、懲役刑と罰金刑とが併科されることがある。

(○) 第196条、第197条。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H20-53〕 平成18年法律第55号による、特許法に規定する罰則に関する改正について。
1 特許権のいわゆる直接侵害に係る懲役刑の上限が引き上げられるとともに、罰金刑の上限についても、500万円から1000万円に引き上げられた(特許法第196条)。この改正は、特許権の侵害による被害額が高額となる場合も多く、侵害行為によって不法な経済的利益を得た侵害者については、自由刑のみならず、財産刑たる罰金刑を適切に適用する必要があるためになされたものである。

(○) 問題文に記載の通り。
◆ [第196条] 一苦労 特許侵害 3億円事件の 点と線 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H20-53〕 平成18年法律第55号による、特許法に規定する罰則に関する改正について。
2 いわゆる間接侵害(みなし侵害)行為のみを対象とする刑罰規定が新設され、その懲役刑及び罰金刑の上限については、特許権のいわゆる直接侵害行為に係る懲役刑及び罰金刑の上限に比べて、いずれも低いものとされた(特許法第196条の2)。この改正は、特許権の侵害抑止の実効性を確保する必要性があり、また、みなし侵害行為はそれ自体によって直接的に権利者の損害を発生させる行為ではなく、あくまでいわゆる直接侵害行為の予備的・幇助的行為にとどまるためになされたものである。

(○) 問題文に記載の通り。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H20-53〕 平成18年法律第55号による、特許法に規定する罰則に関する改正について。
3 特許権侵害の罪に係る刑事罰について、懲役刑と罰金刑の併科が導入された(特許法第196条、第196条の2)。この改正は、特許権は財産権であり、その侵害は経済的利得を目的として行われることが多いことを考えると、懲役刑が選択される場合であっても、罰金に処すことをもって、被害を受けた権利者の金銭的救済を図る必要があるためになされたものである。

(×) 罰金は、被害を受けた権利者に渡るものではない。抑止効果を高める観点から、併科が導入された。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-52〕 特許法に規定する罰則に関して。
1 物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その方法により生産した物を業としての輸出のために所持する行為によって専用実施権を侵害した者は、4年の懲役及び400万円の罰金を併科されることがある。

(○) 第196条の2。第101条第6号に該当する。五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金なので、正しい。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-52〕 特許法、意匠法又は商標法に規定する罰則に関して。
4 特許権及び意匠権を侵害した者は懲役及び罰金を併科されることはあるが、商標権についての専用使用権を侵害した者が懲役と罰金を併科されることはない。

(×) 特許権を侵害した場合、第196条の規定により懲役及び罰金を併科される。意匠権は意匠法第69条、商標権は商標法第78条の規定により、同様に併科されるので、誤り。
◆ [第196条の2] 一苦労 併科される 点と線の半分 ◆


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ※平成18年度
〔H18-16〕 特許法に規定する罰則に関して。
(イ) 特許権又は専用実施権を侵害した者は、告訴がなければ、侵害の罪により処罰されることはない。

(×) 非親告罪である。特許法の規定による親告罪は、第200条の2第1項の秘密保持命令違反の罪だけである。
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ずっとバタバタが続いていて、ブログもとぎれとぎれで、、、
バタバタしているといっても、中小企業診断士の2次試験は落ちるし、全く良いところがありません(;_;)

やっと、青短特許法の改定に乗り出しました。
おかげさまで、なぜか購入して下さる人が途切れません。
口コミで評判が良いのかも?と気を良くしながらも、少々プレッシャーが。。。
ということで、ぼちぼちですけど、まずは平成28年度の第一問から改定していきます。
いずれ、まとめて報告しますので、楽しみに待っていてください。

さて、平成28年の第1問は、罰則です。
見た瞬間にやった~と思った人と、やべ~と思った人がいるかもしれませんね。
罰則は2~3年に一回は出るので学習しなければならない法域ですけど、
なんせ最後の章なので力尽きている人も多いでしょう。
しかし、記憶すべき分量は少ないです。
青短で紹介している短歌だけでも記憶しておけば、なんとかなります。

第1肢は、第198条(第188条違反)が根拠条文になります。
虚偽表示はアウトだろとは常識で分かりますね。
あとは、罰金なのか過料なのかが、少し迷うポイントでしょう。
青短では、”1級やっぱり 虚偽表示 ここまで4つは 両罰規定”と記憶します。
すると、”虚偽表示=両罰規定≠過料”であると解けますね♪
答えは、×です。

なお、第198条は、これまで★★でしたので、学習必須の条文でした。
H18年度の出題が10年以前になりましたが、今回出題されましたので、
10年間の出題頻度は★★を維持です。

★★☆☆☆☆☆☆☆☆
(虚偽表示の罪)
第百九十八条  第百八十八条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。


◆ [第198条] 1級やっぱり 虚偽表示 ここまで4つは 両罰規定 ◆
  ・1級やっぱり → 198条
  ・ここまで4つは両罰規定 → 第196条、第196条の2、第197条、第198条
 ※1級建築士ではなく、2級建築士だった彼。虚偽表示していたのか~
《参考: 第188条》
(虚偽表示の禁止)
第百八十八条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一  特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為
二  特許に係る物以外の物であつて、その物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為
三  特許に係る物以外の物の生産若しくは使用をさせるため、又は譲渡等をするため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
四  方法の特許発明におけるその方法以外の方法を使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその方法の発明が特許に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-1〕 特許法に規定する罰則に関して。
1 特許に係る物以外の物又はその物の包装に、特許表示を付した者は、過料に処せられる。

(×) 過料ではないので、誤り。過料については、第202条から第204条を参照。
◆ [第198条] 1級やっぱり 虚偽表示 ここまで4つは 両罰規定 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H19-52〕 特許法に規定する罰則に関して。
3 法人の従業者が、その法人の業務に関し、その法人が所有していた特許権の消滅後に当該消滅した特許に係る物に特許表示を付し、譲渡のために展示した場合、その従業者が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されるほか、その法人に対しても1億円以下の罰金刑が科されることがある。

(○) 前半は、第198条の規定のとおりで、正しい。後半は、第201条第1項第2号の規定のとおりで、正しい。
◆ [第198条] 1級やっぱり 虚偽表示 ここまで4つは 両罰規定 ◆

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ※平成18年度
〔H18-16〕 特許法に規定する罰則に関して。
(ニ) 特許に係る物以外の物の使用をさせるため、広告にその物の発明が特許に係る旨を表示した場合、懲役又は罰金に処せられる。

(○) 第198条。第188条第1項第3号違反である。
◆ [第198条] 1級やっぱり 虚偽表示 ここまで4つは 両罰規定 ◆
下線文


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【短答逐条解説】第38条の3の法改正予想問題

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特許庁から志願者統計が出てきませんね!?
何してるんだろ?

第38条の3 (先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願)は、
H27改正のPLT対応で追加された条文です。
法改正部分は出題される確率の高いので、重点的に学習しましょう。

下記に予想問題例を示します。
受験校の模擬試験等も合わせて、しっかりと学習して下さい。

(先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願)
第三十八条の三  特許を受けようとする者は、外国語書面出願をする場合を除き、
第三十六条第二項の規定にかかわらず、願書に明細書及び必要な図面を添付することなく、
その者がした特許出願
(外国においてしたものを含む。以下この条において「先の特許出願」という。)
を参照すべき旨を主張する方法により、特許出願をすることができる。
ただし、その特許出願が前条第一項第一号又は第二号に該当する場合は、この限りでない。


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
[予想問題] 特許法に規定する手続きに関して。
1 特許を受けようとする者は、外国語書面出願をする場合でも、
願書に明細書及び必要な図面を添付することなく、
その者がした特許出願を参照すべき旨を主張する方法により、
特許出願をすることができる。

(×) 第38条の3において、外国語書面出願は除かれている。


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