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弁理士試験フレーズドライ勉強法

弁理士試験に短期合格♪語呂合わせで条文番号や趣旨を記憶しましょう。

論文・商標の趣旨問題は?

意匠法は、100点中50点!が趣旨問題でした。
商標法はどうだったでしょうか?

ざくっと、100点中5〜10点という感じでしょうか?

【問題I】
商標法第 50 条(不使用取消審判)の規定に関し、以下の設問に答えよ。
(1) 登録商標と使用商標の同一性について説明せよ。
(2) 登録商標の使用の立証において、いわゆる「商標的使用」(自他商品・役務識別機能を 発揮する態様での使用)を必要とする立場と「商標的使用」を必要としない立場とがあ る。商標法第 50 条の趣旨に照らして、以下の1~3に答えよ。

趣旨を解答に書くのは、上記の赤字2箇所くらいでしょう。
問題2は、趣旨を書くべき設問はありませんでした。

1つ目の「登録商標と使用商標の同一性」は、フレーズドライ・テキストに取り上げていました。
ただ、趣旨というよりも、第38条第4項と第70条第1項を挙げることが重要です。
しかし、もともと第50条第1項にあった定義が第38条第4項に移動した!ことを知っている受験生は優秀ですね。
ベテラン受験生は、目が点になったかも。

【フレーズドライ】
不使用の 社会通念 運用も 防衛出願 パリ5条C(2)
【解凍】 
①商標の使用においては、登録商標と同一の使用だけでなく、適宜に変更を加えて使用するのが通常であるという社会通念がある。
②不使用審判に関しては、従来より審決例や裁判例で、社会通念上同一と認められる商標の使用を使用と認めて運用してきたが、過剰な防衛的出願の抑制には至っていない。
③また、これにより、パリ条約五条C⑵の趣旨の我が国への適用も明確となる。


2つ目の「商標法第 50 条の趣旨」は、フレーズドライ・テキストには掲載していませんでした。
まあ、基礎的な論点なので、書けて当然?とは思うのですが。。。ちょっと悔しい思いです。
青本には、こういう趣旨が掲載されています。
とはいえ、問題を解くためにさらっと記載するだけですから、適当に想像でも書けるのでは?

商標法上の保護は、商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であるから、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうというのである。
 いいかえれば、本来使用をしているからこそ保護を受けられるのであり、使用をしなくなれば取り消されてもやむを得ないというのである。


最近の趣旨問題は、かなり基礎的な趣旨を問う傾向が強いので、テキストの見直しが必要か?

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短答解説【特・実】第11問

第11問は、かなり易しい問題です。

ただし、基本的な論点ですが、初出の論点や11年以上前の出題など、出題に工夫が見られます。
過去10年分の過去問を完璧に記憶しても、得点させないぞ!という出題者の意志が感じられます。
この問題が難しいと感じた方は、勉強方法を見直すべきですね。


【特許・実用新案】11
特許権及び実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

(答)5 5が正しい。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
1 甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙に通常実施権を許諾した後は、丙に専用実施権を設定することはできない。

(×) 第77条、第99条など。そのような規定はない。第99条からも、設定できることが分かる。なお、専用実施権設定後、当該特許権について通常実施権を許諾することは認められない。
⇒《 専用実施権と通常実施権との関係 : 『青本 特許法』 第77条 》
★青短 :〔H27-56-2〕に、逆方向の設問はある。
★青短Ex :第77条第1〜2項 Q1 ※逆方向の設問

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2 甲が自己の特許権について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、乙の専用実施権は、実施の事業とともにする場合又は甲の承諾を得た場合に限り移転することができる。

(×) 第77条第3項。一般承継の場合も移転できる。
★青短 :〔H26-49-5〕など
★青短Ex :第77条第3項 Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
3 甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、甲は、当該特許権を侵害している丙に対して差止請求権の行使をすることができない。

(×) 第100条第1項。文言上も、実益上も、問題文のようなことはない。
▼ 専用権 設定しても 差し止め可 文言・料金 自ら実施 ▼
⇒《 最高裁 判例 平成17年6月17日  「生体高分子事件」 》
★青短 :〔H24-5-ホ〕
★青短Ex :第100条第1項 Q4

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
4 甲が自己の特許権について、乙に専用実施権を設定し、その登録がされている場合、丙に対して、当該特許権についての専用実施権を設定することができる場合はない。

(×) 第77条第2項。地域を分けるなど、設定行為で定めた範囲が重複しなければ良い。
★青短 :〔H20-45-ロ〕
★青短Ex :第77条第1〜2項 Q2

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
5 甲が自己の特許権の全部の範囲について、乙及び丙に対して、両者の共有とする専用実施権を設定し、その登録がされている場合、乙は、契約で別段の定めをした場合を除き、甲及び丙の同意を得ることなく、その特許発明の実施をすることができる。

(〇) 第77条第5項で準用する第73条第2項。実施することができる。
★青短 :〔H28-特実17-ホ〕など、第73条の準用は出題あり。本論点は初出。
★青短Ex :第77条第5項 Q1,Q21 ※本論点ではないが、第73条の準用を出題


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短答解説【特・実】第10問

第10問は、難問です。
ただし、青短と青短Exで勉強していれば普通に解けたと思われ、自分としては会心の問題でした!

今年の出題傾向として、過去あるいは過去10年間に出題されていない論点を狙っている感触があります。
やはり、過去15年間くらいの出題論点、出題されていないが臭う論点をカバーしているテキストや問題集で勉強すべきでしょう。しかも、むやみに量を増やすだけではなく厳選して!


(イ)基本だが、過去問に出ていない論点のバーゲンセール。過去問も勉強だけではダメ!という好例。
(ロ)常識問題。これは、合格者で迷った人はいないでしょう。
(ハ)平成20年の出題論点なので、過去問10年間ではカバーできません。青単で勉強した人は解けます。
(ニ)特・実では一番の難問と、LECの一押し。しかし、〔H30-特実20-イ〕の応用問題である。条文は、きちんと読みましょう、という好例。
(ホ)平成20年の出題論点なので、過去問10年間ではカバーできません。狙って出題している感じ?

【特許・実用新案】10
特許無効審判、実用新案登録無効審判又は訂正審判に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

(答)3 誤っているものが3つ(ハ、ニ、ホ)

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 外国語書面出願に係る特許に対しては、特許法第17条の2第3項に規定する要件(いわゆる新規事項の追加の禁止)を満たしていないこと、同法第36条第6項第4号に規定する要件(いわゆる特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件)を満たしていないこと、同法第37条に規定する要件(発明の単一性の要件)を満たしていないことを理由とする特許無効審判は、いずれも請求することはできない。

(〇) 第123条第1項。
・第17条の2第3項 :無効理由(1号)であるが外国語書面出願は除かれている。5号でカバーしているため。
・第36条第6項第4号 :無効理由ではない。形式的な瑕疵であるため。4号を参照。
・第37条 :無効理由ではない。形式的な瑕疵であるため。
▼ 拒絶査定 いいな兄さん 死んじまえ 地獄に密約 条約で
   山賊の城に 単独で 外国語使い 冒険だ ▼ ⇒第49条と比較表を参照
★青短 :第49条との比較表を参照。それぞれの無効理由は初出であるが、正答できて当然。
★青短Ex :第123条第1項 Q1 ※第17条の2第3項の論点を追加予定

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 訂正審判は、特許権を放棄した後においても、請求することができる場合がある。

(〇) 第126条第8項。特許権の放棄は将来効であり、放棄する前の特許権の有効性が争われる場合もあり、訂正審判の必要性がある。
★青短 :〔H18-51-ロ〕 
★青短Ex :第126条第8項 Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 実用新案登録無効審判の請求は、被請求人から答弁書の提出があった後は、いかなる場合においても、相手方の承諾を得なければその審判の請求を取り下げることができない。

(×) 実・第39条の2第3項。特許法第四十六条の二第一項の規定による特許出願がされたとき。
★青短 :〔H20-33-ホ〕 ※過去10年間の過去問ではカバーできなかった論点
★青短Ex :第39条の2 Q3

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 特許無効審判において、審理の終結が当事者及び参加人に通知されることなく、審決がされることがある。

(×) 第156条第2項。条文レベルでは、審理の終結を通知しない場合があるように思える。つまり、第164条の2第1項の審決の予告をした場合であって、指定期間内に被請求人が訂正の請求等をした場合である。ところが、被請求人が訂正の請求等をした場合は、その対応をしなければならないので、「事件が審決をするのに熟したとき」から脱する。つまり、審理の終結が当事者及び参加人に通知されることなく、審決がされることはない!と考えられる。
(1) 審決の予告をしないとき ⇒ 審理の終結通知 ⇒ 審決
(2) 審決の予告をしたとき ⇒ 訂正等なし ⇒ 審理の終結通知 ⇒ 審決
(3) 審決の予告をしたとき ⇒ 訂正等あり ⇒ 継続審理・・・ ⇒ 審理の終結通知 ⇒ 審決
※本問は、LECの解答速報会で超難問と指摘されている。
 しかし、〔H30-特実20-イ〕を深く理解していれば、解けたのではないか?
★青短 :〔H30-特実20-イ〕
★青短Ex :第156条 Q2 ※条文の穴埋め問題あり。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 特許無効審判の請求書の副本を被請求人に送達する前に当該請求書を補正する手続補正書が提出された場合、当該補正が請求書に記載された請求の理由の要旨を変更するものであっても、審判長は、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるときは、当該補正を許可することがある。

(×) 第131条の2第3項。特許無効審判の請求書の副本を被請求人に送達する前は、許可できない。
★青短 :〔H20-13-4〕 ※10年以上の問題を狙って、再利用している?
★青短Ex :第131条の2第3項 Q1

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論文試験・商標の問題1(2)のネタ論文

【問題1】
商標法第 50 条(不使用取消審判)の規定に関し、以下の設問に答えよ。
(2) 登録商標の使用の立証において、いわゆる「商標的使用」(自他商品・役務識別機能を発揮する態様での使用)を必要とする立場と「商標的使用」を必要としない立場とがある。
商標法第 50 条の趣旨に照らして、以下の1~3に答えよ。
1 「商標的使用」を必要とする立場について説明せよ。
2 「商標的使用」を必要としない立場について説明せよ。
3 いずれの立場が妥当と考えるか論ぜよ。

本問のネタは、この論文だと思われます。
『不使用取消審判における使用の意義』 パテント 2017 vol.70

パテントは弁理士会員に配布される月刊誌なので、特許事務所に勤務している方はよく見かけるでしょう。
でも、、、読まないですよね。
読むことは推奨しませんけど。

なお、3の立場の結論はどちらでも良いです。正解はありません。
TACは「必要説」、LECは「不要説」の解答を掲載しているくらいですから。
論理的に記載されていればOKでしょう。
なお、この論文を書かれた大塚先生は、「必要説」の立場に立っています。

ところで、「商標的使用」って、あまり聞き慣れませんね。
青本の第26条第1項第6号に、下記の記載があります。
『自他商品等の識別機能を発揮する形での商標の使用、いわゆる「商標的使用」ではない商標の使用については商標権侵害を構成しないものとする裁判例の積重ねを明文化するため、六号を新設し、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」に対しては商標権の効力が及ばないこととした。』

要するに、第2条第3項の定義だけをみると、包装紙の片隅に小さく商標を表示しているような場合も「使用」になりますが、これではその商標に識別機能や信用が蓄積することが期待できません。
なので、自他商品等の識別機能が現実に発揮できているかどうかは別として、自他商品等の識別機能を発揮することが期待されるような表示をしないとダメですよね?というのが「必要説」の立場です。

ところで、商標法第50条の趣旨とは、青本によると下記の通りです。
『商標法上の保護は、商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であるから、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうというのである。いいかえれば、本来使用をしているからこそ保護を受けられるのであり、使用をしなくなれば取り消されてもやむを得ないというのである。』

「商標法第 50 条の趣旨に照らして」、「商標の使用によって蓄積された信用」を重視するのであれば、「必要説」の立場が妥当だという結論を導くのが自然ではないでしょうか?
LECとTACの解答を見比べると、私は、TACのほうが高得点を得られると考えます。

それにしても。パテントの記事を出題ネタに使って良いのだろうか?
読んだ受験生に有利すぎるのは、いかがなものか?
(偶然なら良いけど)

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論文・意匠法はフレーズドライでがっちり

論文試験受験生の皆様。
日曜日はご苦労さまでした。
丸一日のハードな戦いを終えて、どういう感想でしょうか?
短答試験と違って、もやもや〜っとした気分でしょう。
ま、1ヶ月くらいは遊んだり、家族のある方は家族サービスもして、休憩しても良いのでは?

さて、まずは意匠法です。ほぼ純粋な趣旨問題で半分の50点!
ここは稼ぎどころでした。
フレーズドライの最初のほうだけでも真面目に勉強していれば、高得点がゲットできたはずです。
ほっと一安心です。

記載が求められている趣旨の、①〜③は青本の記載をベースに回答可能。
④は、アドリブですね。TACやLECの解答も適当な創作です。

①特許法とは別に意匠法が存在することの意義
②商標法とは別に意匠法が存在することの意義
③特許出願から意匠登録出願への変更が認められるか?
④立体的形状の商標の商標登録出願から意匠登録出願への変更が認められるか?

 [第1条] 意匠法と特許法の保護の方法の違い
【フレーズドライ】
 意匠保護 美感の面から 創作を 特許は自然 技術的思想
【解凍】 
 意匠法も特許法も、ともに抽象的な創作を保護している。
 しかし、意匠法は美感の面から創作を保護している一方、
 特許法は自然法則を利用した技術的思想の創作を保護している。

 [第1条] 意匠権と商標権の違い
【フレーズドライ】
 意匠権 商標権も 所有権 美的な創作 業務の信用
【原文】
意匠権と商標権とは工業所有権であるという点で共通するが、保護の対象が異なる。
意匠権が美的な創作を保護するものであるのに対し、商標権の対象は商標を使用する者の業務上の信用である。
業務上の信用と無関係なものは意匠であっても商標ではなく、視覚を通じて美感を起こさせることができないものは商標ではありえてもそれについて意匠登録を受けることができない。

 [第13条] 出願の変更が認められている理由
【フレーズドライ】
 意変更 形状発明 美的な面 先願主義で 出願の過誤
【解凍】 
 ある形状の発明を特許出願して拒絶された場合に、その形状な美的な面について意匠登録出願ができるようにした。変更ができないとすると、先願主義の下では出願形式に過誤が生じやすいため、出願人に酷である。

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短答解説【特・実】第09問

第9問は、易しいです。

過去に出題された論点は(ニ)だけで、残りは初出の論点です。
とはいえ、常識?的に回答できる問題ばかりだったでは?

【特許・実用新案】9
特許権等について、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものの組合せは、どれか。

(答)3 (ロ)と(ハ)が正しい

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないが、願書に添付した明細書の記載、図面及び要約書の記載を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

(×) 第70条第3項。要約書の記載を考慮してはならない。
★青短 :なし。初出の論点ですが、常識でしょう。
★青短Ex :なし

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 特許法上の規定によれば、第1年から第3年までの各年分の特許料の納付がなくても特許権の設定の登録がされる場合がある。

(〇) 第109条など。免除や猶予の規定がある。
★青短 :なし。初出の論点ですが、常識でしょう。
★青短Ex :なし

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 甲が自己の特許権について、乙に対して専用実施権を設定し、その登録がされた後に、乙が甲の承諾を得て丙に対してその専用実施権について通常実施権を許諾した。この場合に、丙が、その通常実施権について質権を設定するためには、甲及び乙の承諾を得なければならない。

(〇) 第94条第2項かっこ書。専用実施権についての通常実施権にあっては、特許権者及び専用実施権者の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
★青短 :〔H28-特実17-ロ〕などに第94条2項の出題はあるが、本論点は初出。簡単ですが。
★青短Ex :なし

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 甲が自己の特許権について、乙に対して通常実施権を許諾した後、乙が甲の承諾を得て丙に対してその通常実施権について質権を設定した場合、丙がその質権を実行し、その通常実施権を丁に移転するためには、甲の承諾を得なければならない。

(×) 第94条第1項、第2項。
⇒《 質権の設定と実行 : 『青本 特許法』 第94条第2項 》
★青短 :〔H24-34-1〕
★青短Ex :第94条第2項 Q3

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 請求項1及び請求項2に係る特許権を有する者甲が、その特許権の全部の範囲について、乙に対して専用実施権を設定し、その登録がされている場合、甲は乙の承諾を得たとしても、請求項1に係る特許権のみを放棄することはできない。

(×) 第97条第1項、第185条。第97条第1項の規定の適用は、請求項ごとに特許権があるものとみなされる。よって、甲は乙の承諾を得れば、請求項1に係る特許権のみを放棄できる。
★青短 :なし。初出であるが、特許無効審判とのからみもあり、請求項毎に特許権があると推定できる。
★青短Ex :なし。


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短答解説【特・実】第08問

第8問は、平均くらいの問題ですが、できれば正答したいところ。

問(イ)、(ロ)、(ハ)は自信をもって正答できる実力が欲しいです。
第9条は頻出なので、面倒だけど記憶すること!

問(ニ)、(ホ)の出題は珍しいのですが、感覚で正答できるのでは?

【特許・実用新案】8
特許法に規定する手続に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

(答)3 正しいものは3つ

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる。

(×) 第4条など。そのような規定はない。
▼ 延長は 四朗兄さん 金入れ歯 拒絶に不服で 再婚請求 ▼
★青短 :類似問題多数
★青短Ex :第4条 Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許法第41条第1項に規定する優先権の主張を伴う特許出願をすることはできない。

(〇) 第9条。
 ▼ 復代理 ほへとの出陣 延長と 優先の使徒 城に出し 降伏請求 特権放棄 ▼
★青短 :類似問題多数
★青短Ex :第9条 Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。また、改任の命令をした後に当該適当でないと認める代理人が特許庁に対してした手続は、特許庁長官又は審判長によって却下される場合がある。

(〇) 第13条第2項、第4項。
★青短 :〔H23-35-2〕、〔H21-1-ハ〕
★青短Ex :Q1、Q2

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、 審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならず、指定した期間内に受継がないときは、受継を命じた日に受継があったものとみなすことができる。

(×) 第23条第1項、第2項。指定した期間の経過の日に、受継があつたものとみなすことができる。
★青短 :〔H20-31-ハ〕
★青短Ex :なし。10年間で★★になったので、追加予定。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 拒絶理由の通知に対する意見書を特許出願人が郵便により提出し、日本郵便株式会社の営業所に差し出した日時を郵便物の受領証により証明できない場合、その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは、当該意見書は、表示された日の午後12時に特許庁に到達したものとみなされる。

(〇) 第19条
★青短 :〔H18-12-ホ〕も第19条だが、論点は異なる。
★青短Ex :なし

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短答解説【特・実】第07問

第7問は、難問です。
平成14年以降で初出なのが、5問中3問もありました。

問(ロ)、(ニ)、(ホ)は自信をもって×にできる実力が欲しい。
問(イ)、(ハ)で迷って、1個か2個かまで絞れば十分だと思います。

【特許・実用新案】7
特許法に規定する審判に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

(答)1 正しいのが1つ

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 拒絶査定不服審判において口頭審理が行われる場合、その口頭審理は必ず公開して行われる。

(×) 第145条第5項ただし書。例外規定がある。
★初出。細かい規定である。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 訂正審判は、3人又は5人の審判官の合議体が行い、合議体の合議は、過半数により決する。

(〇) 第136条第1項、第2項。
★初出。意外に出題されていなかったが、簡単だったのでは?

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 特許無効審判において、審判長は、当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときであっても、その審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えない場合がある。

(×) 第153条第2項。そのような例外規定はない。
★この論点は初出。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 審判事件に係る手続(審判の請求を除く。)において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、審決をもってその手続を却下することができる。

(×) 第133条の2第1項。審判長による決定却下である。審判官の合議体による審決却下ではない。
★青短 :〔H22-44-3〕
★青短Ex :第133条の2 Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 特許を受ける権利の共有者が共同でした出願に対し、拒絶をすべき旨の査定がなされ、拒絶査定不服審判の請求をする場合、代表者を定めて特許庁に届け出ていたときは、出願人全員が共同して審判の請求をしなくとも、代表者が審判の請求をすることができる。

(×) 第14条、第132条第2項。代表者を定めて特許庁に届け出ていても、出願人全員が共同して審判の請求をしなければならない。第14条ただし書の意味に注意!
 ▼ 復代理 ほへとの出陣 延長と 優先の使徒 城に出し 降伏請求 特権放棄 ▼
★青短 :〔H24-51-ロ〕
★青短Ex :第14条ただし書の設問を追加予定

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短答解説【特・実】第06問

第6問は、易しめの問題です。
おおむね、過去問ベースか?

問(ロ)が少しドキッとしそうですけど、あとは自信もって解答できるはず。
特許異議申し立て関係は、まだまだ出題数が蓄積されていませんので、過去問に頼らず予想問題を解くことも重要ですね。

【特許・実用新案】6
特許出願の分割及び実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、・・・

(答)1 正しいのは1つ

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 2以上の発明を包含する特許出願において、2以上の発明が特許法第37条に規定する発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当する場合であっても、特許出願人は、当該特許出願の一部を分割して、1又は2以上の新たな特許出願にすることができる。

(〇) 第44条。分割に、単一性の要件はない。審査基準にも規定されていない。
★青短 :〔H24-9-2〕
★青短Ex :第44条第1項 Q8

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 特許異議の申立ての審理において、特許の取消しの理由が通知され、相当の期間を指定して意見書を提出する機会が与えられた場合、当該指定された期間内に、その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明の一部を1又は2以上の新たな特許出願とすることができる旨が特許法に規定されている。

(×) 第44条第1項。そのような規定はない。第120条の5第2項により、訂正の請求はできる。
 ▼分割は 補正の時と 期間内 特査後30(日) 拒査後3月▼
★青短Ex :第44条第1項 Q2

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 甲の実用新案登録に対し、請求人乙及び請求人丙の各人を請求人とする2件の実用新案登録無効審判の請求があり、請求人乙の実用新案登録無効審判の請求について、期間aを指定して答弁書を提出する機会が与えられた。その指定された期間aの経過後、請求人丙の実用新案登録無効審判の請求について、期間bを指定して答弁書を提出する機会が与えられた。この場合、甲は、その指定された期間b内に実用新案登録に基づいて特許出願をすることができることがある。

(×) 第46条の2第1項第4号。複数の無効審判全てを通じて、最初の指定である。
⇒《 最初に指定された期間 : 『青本 特許法』 第46条の2第1項第4号 》
★青短 :〔H27-4-1〕、〔H22-40-2〕
★青短Ex :第46条の2第1項 Q3

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Aをした。その後、特許出願Aを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ及びロが記載された新たな特許出願Bをした。さらに、甲は、特許出願Bを分割して特許請求の範囲に発明ハが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Cをした。この場合、特許出願Cは、特許出願Aの時にしたものとみなされる。

(×) 第44条第1項、第2項。特許出願Bに発明ハの記載がないため、特許出願Cの出願時は特許出願Cの出願時になる。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面には発明イ及びロが記載された特許出願Aをし、特許出願Aの出願の日後、特許出願Aを分割して特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ロが記載された新たな特許出願Bをした。その後、拒絶の理由が通知されることなく特許出願Bについて特許権の設定の登録がされたとき、この特許権の存続期間は、特許出願Bの分割の日から20年をもって終了する。ただし、特許権の存続期間の延長登録の出願はないものとする。

(×) 第44条第1項、第2項。適法な分割なので、特許出願Bはもとの特許出願Aの時にしたものとみなされる。
★青短 :〔H27-4-5〕
★青短Ex :第44条第1項 Q1

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短答合格率は18.3%でした

2019年度短答式筆記試験の受験者統計と合格者統計が公表されました。

合格率は18.3%。
昨年より少し低下しましたが、比較的高水準です。
論文受験者数は約1100名、最終合格者は約250名という感じでしょう。
特許庁としては、当面は最終合格者を約250名確保すれば良いというスタンスなのか?













2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
①試験志願者数 3862397743524679534062167528
(初回志願者数)79976383785398111461577
②短答受験者数2895307832133586427846744734
③短答合格者数531620287557604550434
(短答合格率)18.3%20.1%8.9%15.5%14.1%11.8%9.2%
④論文受験者数1070917110396012631979
⑤論文合格者数261229288248358490
⑥口述受験者数268254312330485825
⑦最終合格者数252250293309362674
(口述合格率)94.0%98.4%93.9%93.6%74.6%81.7%

※最終合格者数は、工業所有権法免除者(審査官)を除く

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