２０１９年度弁理士試験用の法改正テキスト.&.問題集をリリースしました。
特・意・商・著・不競の五法域です。詳細は、一番下に記載しています。
このうち、特・意・商は無償開放しますので、ご利用ください。
※今後の法改正バージョンアップも含めて、無償バージョンアップします
【法改正 for 2019】
⇒電子版：１０００円（全３冊）
⇒無料ダウンロード_特・意・商の法改正
いや〜、結構な工数がかかりました。
これを受験生が一人で整理するのは無理！無駄！ですね。
ちなみに、LECでは法改正の単発講座が用意されています。
『宮口聡の新春宮口模試＆法改正ダイジェスト道場』
・１月２日 ※正月２日からですか・・・
・通学（復習Webフォロー付）：16,500円
通信Web：20,000円
・教材配布
通学：通学実施本校の教室内で講義実施時にお渡しします。
通信：教材発送日(2019年1月24日(木))に発送いたします。
宮口先生は、我が恩師です。といっても、パソコンの画面で見ただけですが。
ちょっとつまらないダジャレが邪魔ですけど、良い先生でした。
だいたいこういう講座はテキストが貴重なのであって、講座は余計だと感じます。
私は受講した論文講座も、Web講座はほとんど視聴しませんでした。
時間がもったいなかったいと感じましたので、テキストに集中しました。
ということで、受験生を応援するために、法改正テキスト.&.問題集作成にチャレンジ！
できる限り噛み砕いて、これだけで必要・十分な内容にしたつもりです。
また、今後も必要に応じて無償でバージョンアップしていきます。
法改正は、もっともうんざりする勉強です。
でも、出題確率は非常に高いです。
コスパは良いので、頑張って下さい。
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２０１９年度弁理士試験に関係する法改正一覧
① 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律
（平成２８年１２月１６日法律第１０８号） ※以下、TPP12法と略
② 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の
一部を改正する法律
（平成３０年７月６日法律第７０号）
【改正される法律】
(1) 特許法
・新規性喪失の例外規定の期間延長
・不合理な遅滞に関する特許期間延長制度の新設
(2) 商標法
・商標の不正使用に関する法定の損害賠償方法を拡充
(3) 著作権法
・著作物等の保護期間の延長
・著作権等侵害罪の一部非親告罪化
・著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備
・配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与
・損害賠償に関する規定の見直し
【施行日】
・②の改正法で、2018.12.30
・商標法第２６条の改正は、先行して施行済（2016.12.26）
・特許法第３０条の改正は、③で施行済（2018.6.9）
③ 不正競争防止法等の一部を改正する法律
（平成３０年５月３０日法律第３３号） ※以下、不競法H30改正法と略
【改正される法律】
(1) 不正競争防止法
・「限定提供データ」に係る事項
・「技術的制限手段」に係る事項
・証拠収集手続きの強化に係る事項
(2) 特許法
・新規性喪失の例外規定の期間延長 ※TPP12と同じ改正
・中小企業者等の特許料減免
(3) 意匠法
・新規性喪失の例外規定の期間延長
(4) 商標法
・商標登録出願の分割要件の強化
【施行日】
・不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日⇒平成３１年７月１日
・同法附則第１条第２号に掲げる規定の施行日⇒平成３０年６月９日 ※施行済
（特許法第３０条、意匠法第４条、商標法第１０条）
・同法附則第１条第３号に掲げる規定の施行期日⇒平成３０年１１月２９日
（不正競争防止法）
・同法附則第１条第４号に掲げる規定の施行期日⇒平成３１年４月１日らしい
（特許法第１０７条、１０９条、１１２条など）
・同法附則第１条第５号に掲げる規定の施行期日⇒2020年1月１日らしい
（意匠法第１５条、第６０条の１０）
④ 著作権法の一部を改正する法律
（平成３０年５月２５日法律第３０号） ※以下、著作権法H30改正法と略
【改正される法律】
(1) 著作権法
・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
・教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
・障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
・アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等
【施行日】
(1) デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
⇒平成３１年１月１日
(2) 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備 ⇒未定（交付の日から３年以内）
(3) 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備 ⇒平成３１年１月１日
(4) アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等 ⇒平成３１年１月１日
⑤ 学校教育法等の一部を改正する法律
（平成３０年６月１日法律第３９号）
【改正される法律】
(1) 著作権法
・教科用図書にデジタル教科書を追加
【施行日】
平成３１年４月１日
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