弁理士試験フレーズドライ勉強法

適用可能時期について

情報ありがとうございます。

しかし、適用可能時期を、「平成29年12月9日以降公開があった発明」に係る出願としている点が？です。

新喪例は、出願と同時に、旨書面を提出が必要ですから、30条1項の「意に反する公知」のメリットがあるくらいだと考えます。
そういう理解でよいのでしょうか？

• 2018/06/01(金) 12:41:49 |
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Re: 適用可能時期について

６月９日施行なので、昨年６月９日までの公開発明に適用できれば良いじゃないか！とも思えますね。
一方で、例えば昨年７月１日の公開発明は、すでに３０条適用を断念しているわけです。
こういう、すでに出願を諦めた公開発明まで救済するのは、改正の目的ではないよ！ということでしょう。

実務的には３０条２項の方が重要です。
学会や論文で発表してしまった内容に、新規発明が含まれていたということはザラにあるからです。
この場合は、知財部の方に叱られながら、後追いいで３０条第２項の出願をすることになります。
逆に、３０条１条の具体的案件は聞いたことがないです。


> 情報ありがとうございます。
>
> しかし、適用可能時期を、「平成29年12月9日以降公開があった発明」に係る出願としている点が？です。
>
> 新喪例は、出願と同時に、旨書面を提出が必要ですから、30条1項の「意に反する公知」のメリットがあるくらいだと考えます。
> そういう理解でよいのでしょうか？

• 2018/06/02(土) 08:03:25 |
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適用可能時期と、対象出願について

勘違してました。「公開」の意味を「出願公開」と取ってました。
改めて、特許庁のページを確認して、今年の１２月９日までは、この６ヶ月（→１年）は、例外期間の特例期間（例外期間）・経過期間というようなことで、「６ヶ月＋X日」（＜１年）の運用がなされるとのことで、なっとくしました。

• 2018/06/02(土) 23:27:08 |
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• 2018/07/22(日) 08:26:03 |
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Re: 来年に向けての対策

KAN様

「生涯現役」の時代ですから、何歳で弁理士になっても役に立ちます。
私も５１才で取得して、重宝しています。

短答対策ですが、時間が気になるなら特許法を後回しにして、下三法から解答したらいかがでしょうか？
昔はランダムでしたが、今は分野別です。
めんどうな特許法は後回しにして、余裕をもって解答したら良いと思います。

４法対照条文集は、どうなんでしょうか？
労力の割に得るものが少ないように思います。
それより、青短を活用して、頻出条文を頭に叩き込むべきでは？
人間の記憶力なんてショボいものですし、時間もかかりすぎると感じます。
得点結果次第ですが、下三法に力を入れたほうが良いのかも。

論文は、趣旨問題を完答し、措置問題の結論や根拠条文を落とさないこと、時間配分が重要だと思います。
判例や趣旨はあまりマニアックなものは出ないですね。そこそこで手抜きをお勧めすます。

長年の挑戦、モチベーションの維持に感服いたします。
LEC納富先生の、「有限にして完成力を高める」が弁理士試験合格の秘訣を集約しています。
教材を絞り、勉強範囲を絞ることで完成力を高めれば、誰でも合格できる試験です。
弁理士バッジを夢見て、がんばってください。

• 2018/07/23(月) 00:33:40 |
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