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【青短】H28_特実_第４問_第４肢
平成２８年の第４問は、特許権の侵害に関する問題です。
第４肢の回答根拠条文は、第１０１条です。
第１０１条は、10年間の出題が★★★★★★。超重要条文です。
これは確実にゲットしないとだめです。
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〔H28-4〕 特許権の侵害に関して。
(ﾆ) 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての貸渡しのために所持する行為は、特許権を侵害する行為とみなされる。
（〇） 第１０１条第６号。譲渡等とは、譲渡及び貸渡しをいう（第２条第３項）。
▼間接の １・４は“のみ” 国内で ２・５は“不可欠” ３・６は“所持”▼
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〔H27-27〕 特許権等の侵害に関して。
２ 特許法第１０１条第２号（侵害とみなす行為）に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、請求項に記載された発明の構成要素とは異なる概念であり、発明の構成要素以外にも、物の生産や方法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。
（○） 青本に記載のとおり。
《参考： 青本 第１０４条の２》
２〈発明による課題の解決に不可欠なもの〉
請求項に記載された発明の構成要素（発明特定事項）とは異なる概念であり、発明の構成要素以外にも、物の生産や方法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。逆に、請求項に記載された発明の構成要素であっても、その発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものは、「発明による課題の解決に不可欠なもの」にはあたらない。
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〔H26-32〕 特許権の侵害に関して。
(ﾊ) 特許が物Ａの発明についてされている場合において、その物Ａの生産に用いる物Ｂが、外国において広く普及していたとしても、日本国内において普及していないときは、その物Ｂを生産する行為について、特許法第１０１条第２号に規定する間接侵害が成立することがある。
（○） 第１０１条第２号かっこ書。「日本国内」と規定されている。
▼間接の １・４は“のみ” 国内で ２・５は“不可欠” ３・６は“所持”▼
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〔H25-26〕 特許権の侵害に関して。
２ 特許が消しゴムで消せるボールペンの発明についてされている場合において、そのボールペンの生産に用いるものであってその発明による課題の解決に不可欠なインキ用特殊顔料につき、当該特殊顔料がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、当該特殊顔料の譲渡の申出をする行為は、常にその特許権を侵害するものとみなされる。
（×） 第１０１条２号と比較すると、②と④が明らかでない。
①その物の生産に用いる物
②日本国内において広く一般に流通しているものを除く
③その発明による課題の解決に不可欠なもの
④その発明が特許発明であることを知りながら
⑤その物がその発明の実施に用いられることを知りながら
⑥業として
⑦その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
▼間接の １・４は“のみ” 国内で ２・５は“不可欠” ３・６は“所持”▼
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〔H25-26〕 特許権の侵害に関して。
３ 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡若しくは輸入又は譲渡の申出をする行為は、当該特許権を侵害するものとみなされ、また、その物を業としての譲渡又は輸出のために所持する行為についても、当該特許権を侵害するものとみなされる。
（○） 第１０１条第１号、第３号。
▼間接の １・４は“のみ” 国内で ２・５は“不可欠” ３・６は“所持”▼
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〔H24-５〕 特許権の侵害に関して。
(ﾊ) 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての使用のために所持する行為は、当該特許権を侵害するものとみなされる。
（×） 第１０１条各号に、そのような規定はない。
▼間接の １・４は“のみ” 国内で ２・５は“不可欠” ３・６は“所持”▼
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〔H21-32〕 物を生産する方法の発明についての特許権の侵害に関して。
３ 物を生産する方法の発明についての特許権者は、当該方法により生産された物を業として譲渡するために所持する行為の停止を請求することができる。
（○） 第１０１条第６号。第１００条第１項。
▼間接の １・４は“のみ” 国内で ２・５は“不可欠” ３・６は“所持”▼
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〔H21-32〕 物を生産する方法の発明についての特許権の侵害に関して。
５ 物を生産する方法の発明についての特許権者は、業として、当該方法の使用にのみ用いる物の貸渡しの申出をする行為の停止を請求することができる。
（○） 第１０１条第４号。第１００条第１項。第４号、第５号は、「方法の発明」のみでなく、「物を生産する方法の発明」にも適用される。
《補足説明》
第２条第３項第３号に、「物を生産する方法の発明にあつては、前号（方法の発明）に掲げるもののほか」とあるので、「物を生産する方法の発明」は、「方法の発明」に含まれている。つまり、「方法の発明」は「物を生産する方法の発明」を包含する広い概念である。
このため、第１００条のように、「物を生産する方法の特許発明にあつては」と規定されている場合は、「物を生産する方法の発明」以外の「方法の発明」は含まれない。
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