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平成２８年の第３問は、優先権に関する問題です。
このうち第１，４肢は、取り下げ関連の第４２条第１，２項です。
第４２条第１，２項は、これまで★★★★★で、今年で★★★★★★に向上です。
地味な印象を受ける条文ですが、超重要です。
第１肢は、特許査定の確定はいつか？という定義をしっかり理解していないと解けませんでした。
意外と知らないですよね。
第４肢も、PCTがらみなので少し悩ましい問題でした。
国内出願と考えたら〇、パリ優先と考えたら×と、悩ましいです。
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〔H28-3〕 特許出願に関する優先権について。
１ 甲は、発明イについて特許出願Ａをすると同時に出願審査の請求をした後、出願Ａの出願の日から１年以内に出願Ａに記載された発明イに基づいて特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して特許出願Ｂをした。その後、先の出願Ａについて特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。この場合、先の出願Ａについて特許法第107条第１項の規定による第１年から第３年までの特許料の納付をしなければ、出願Ａは、出願Ａの出願の日から特許法第42条第１項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。
（×） 第４２条第１項ただし書き。当該先の出願について査定が確定している場合は、取り下げたものとみなされない。査定の確定は、第５２条第２項の規定により、査定の謄本の“送達があった時に査定はその効力を生ずるものと考えられる。（青本第５２条）”。なお、特許料の納付が無い場合は、査定が取り消されるのではなく、特許権が発生しないだけである（第６６条）。
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〔H28-3〕 特許出願に関する優先権について。
４ 甲は、発明イについて日本及び米国を指定国とする国際出願Ａをした後、１月後に指定国日本に国内移行手続をした。その後甲は、出願Ａの国際出願日から１年以内に、発明イ及び発明ロについて、出願Ａに基づく優先権を主張して、日本及び米国を指定国とする国際出願Ｂをした。甲は、出願Ｂについて、出願Ａの国際出願日から２年６月以内に指定国日本に国内移行手続をした場合、先に国内移行手続をした出願Ａに係る国際特許出願は、当該国際特許出願の出願の日から特許法第42条第１項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。
（×） 第４２条第１項。本規定は、第４１条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願に関する規定である。本問の場合は、国際出願Aに基づく優先権主張であるので、パリ条約第４条の規定に従う（みなし取り下げの規定はない）。
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〔H26-１〕 特許出願に関する優先権に関して。
ただし・・・（特殊事情はない）。
２ 甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その５月後、出願Ａを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願Ｂをした。さらにその５月後、甲は、出願Ａ及びＢの両方を基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して発明イ、ロ 及びハについて特許出願Ｃをした。この場合、出願Ａ及びＢはいずれも出願Ａの出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。
（×） 第４２条第１項。出願Ｂのみなし取り下げ期間は、出願Ｂの出願日から起算される。
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〔H26-１〕 特許出願に関する優先権に関して。ただし・・・（特殊事情はない）。
３ 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して発明イ及びロについて特許出願Ｂをした。その後、甲が出願Ａを放棄した場合、出願Ｂにおける出願Ａを基礎とする優先権の主張はその効力を失う。
（×） 第４２条など。そのような規定はない。
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〔H25-42〕 特許出願に関する優先権に関して。
(ﾛ) 特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張して特許出願をした場合、優先権の主張の基礎とされた先の出願は、優先権の主張を伴う特許出願の日から経済産業省令が定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。
（×） 第４２条第１項。先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。優先権の主張を伴う特許出願の日からではない。
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〔H24-７〕 国内優先権に関して。
ただし、特許出願Ａ及び特許出願Ｂは、甲によってされるものであり、かつ、特許出願Ａの出願日から１年以内に特許出願Ｂがされるものとする。ただし、・・・（特殊事情はない）。
３ 特許出願Ｂをする際に、特許出願Ａを基礎として優先権を主張した場合、特許出願Ａの出願日から経済産業省令で定める期間を経過した後において、その主張を取り下げることはできないが、 特許出願Ｂを取り下げることはできる。
（○） 前半は、第４１条第２項の規定により、正しい。また、その出願を取り下げることが出来ないという規定はない。
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〔H21-42〕 特許法第４１条に規定する国内優先権又はパリ条約による優先権に関して。
４ 甲は、発明イ及びロについて特許出願Ａをした後、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ及びハについての特許出願Ｂをするとともに、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明ロ及びニについての特許出願Ｃをした。甲はその後、Ｂについて優先権の主張を取り下げた。この場合、Ａは、その出願の日から１年４月を経過した時に取り下げたものとみなされる。
（○） 第４２条第１項。当該先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合には取り下げたものとみなされない。問題の場合、Ｃについての優先権主張が取り下げられていないため、Ａは取り下げたものとみなされる。
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〔H20-８〕 特許法第４１条に規定する国内優先権に関して。
４ 外国語書面出願Ａ及び国際特許出願Ｂを基礎とする国内優先権の主張を伴う特許出願Ｃが特許庁に係属しており、Ａ及びＢが取り下げられていない場合において、Ａは、Ａの出願の日から１年４月を経過した時に取り下げたものとみなされるが、Ｂは、Ｂの国際出願日から１年４月を経過した時に取り下げたものとみなされないことがある。
（○） 外国語書面出願Ａは、第４２条第１項の規定により、１年４月（経済産業省令で定める期間）経過した時に取り下げたものとみなされる。国際特許出願Ｂは、第１８４条の１５第４項の規定により、「第百八十四条の四第六項の国内処理基準時又は第百八十四条の四第一項の国際出願日から経済産業省令で定める期間（１年４月）を経過した時のいずれか遅い時」に、取り下げたものとみなされる。よって、Ｂは、Ｂの国際出願日から１年４月を経過した時に取り下げたものとみなされないことがある。
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