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★★☆☆☆☆☆☆☆☆
（期間の計算）第５条第１項は、星２個。
平成２４年と平成１８年に出題があります。
実は、H27改正で第５条第３項が追加されています。
そういう意味からも、期間関係の第３条から第５条は、今年度必出と考えます。
では、第５条第１項の過去問を紹介します。
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〔H24-51〕 特許法に規定する手続に関して。
(ﾎ) 審査官は、特許法の規定により手続をすべき期間を指定したときは、
請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
（○） 第５条。特許庁長官、審判長又は審査官ができる。審判官はできない。
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〔H18-５〕 特許法又は実用新案法に規定する期間に関して。
(ﾆ) 審査官が、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、
意見書を提出する機会を与えた場合、
特許庁長官は、特許法の規定により職権でその期間を延長することができる。
（×） 審査官が指定した期間の延長は、審査官のみが延長することが出来る。
★☆☆☆☆☆☆☆☆☆
（期間の計算）第５条第２項は、星１個。
平成２４年に出題があります。
※テキストでは★を２個つけてました。いずれ修正します。
では、第５条第２項の過去問を紹介します。
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〔H24-51〕 特許法に規定する手続に関して。
(ｲ) 特許庁長官は、特許法の規定により期日を指定したときは、
請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
（×） 第５条第２項の規定により、審判長である。
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