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１０年分を条項順、枝別に学習できる過去問集＆テキストです。
『短答式筆記試験・逐条解説（青短）』
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
（期間の計算）第３条第１項は、星０個。
過去１０年の出題はなく、平成１６年に出題があります。
このように、過去１０年間で出題されていない条項は、平成１５年度まで確認しています。
なぜ、平成１５年度か？私がそれ以上過去の解説をもってないから、だけです。
なんか、そろそろ出題されそうでされなさそうで、微妙です。
しかし、下記の過去問を１題解いておけば、対応できると思います。
では、第３条第１項の過去問を紹介します。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ※平成１６年度
〔H16-１〕 特許法に規定する期間に関して。
(ﾊ) 研究集会の予稿集が、２００４年２月２９日(日曜日)に発行された。
この場合、発明の新規性の喪失の例外（特許法第３０条第２項)の
規定の適用を受けるためには、
２００４年８月３０日(月曜日)までに特許出願をしなければならない。
（×）
★☆☆☆☆☆☆☆☆☆
（期間の計算）第３条第２項は、星１個。
平成２１年に出題があります。
平成２８年度は、第１項と第２項のどちらかが、そろそろ来そうな感じです。
では、第３条第２項の過去問を紹介します。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H21-55〕 特許法又に規定する期間に関して。
４ 暦に従って計算した場合の特許権の存続期間の末日が、
特許法第３条第２項に規定する行政機関の休日に関する法律
(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、
その日の翌日をもって当該特許権の存続期間が終了する。
ただし、特許権の存続期間の延長登録はないものとする。
（×）
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