弁理士試験フレーズドライ勉強法

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フレーズドライ【特許法趣旨】問題を改定しました

お待たせしました。
特許趣旨問題を改定しました。
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  ② フレーズドライ勉強法~趣旨問題記憶(A5版)

★主な改定内容
・前半(特許法65条まで)と、後半(特許法66条以降と実用新案法)に分割
・特許法第184条の3シリーズを追加
・実用新案法を追加
・H26年法改正に対応
・特許・実用新案 審査基準 改定に対応
・PBPクレーム最高裁判決に対応

★特許法(前半)の目次
*** 構成 (全64項目)***
[第2条] 平成18年改正で、発明の「実施」行為に「輸出」を追加した趣旨
[第2条] 「発明」に該当しないものの類型
[第2条] 「創作」とは何か?
[第4条] 特許法第4条に規定されている、4つの期間延長の内容
[第17条] 特許法第17条において、手続の補正を認めている趣旨
[第17条の2] 特許法第17条の2の項構成
[第17条の2] 特許法第17条の2第1項の補正時期
[第17条の2] 特許法第17条の2第5項に規定される補正目的
[第17条の2] 独立特許要件は?(126条7項、17条の2第6項)
[第17条の2] 誤訳訂正書に誤訳訂正の理由を記載させることとした理由
[第17条の2] 最後の拒絶理由通知の定義
[第17条の2] 拒絶査定不服審判の請求と同時にのみ補正を認めた理由
[第17条の2] 第3項: 補正における新規事項追加禁止の趣旨
[第17条の2] 第4項: シフト補正禁止の趣旨
[第29条] 「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型
[第29条] 医療行為の特許性
[第29条] 新規性判断の基本的な考え方
[第29条] 進歩性判断の基本的な考え方
[第29条] 第2項(進歩性)の趣旨
[第29条の2] 第29条の2(拡大先願)の設立趣旨
[第29条の2] 第29条の2(拡大先願)が適用される要件
[第30条] 発明の新規性の喪失の例外規定の趣旨
[第30条] 新喪例規定の限定列挙を、包括的に拡大した趣旨
[第33条] 特許を受ける権利の譲渡に共有者の同意が必要な理由(3項)
[第34条の2] 仮実施権制度を設けた趣旨
[第35条] 職務発明規定を設けた趣旨
[第35条] 職務発明の要件
[第36条] 実施可能要件の趣旨(4項1号)
[第36条] 先行技術文献開示義務の趣旨(4項2号)
[第36条] サポート要件の趣旨(6項1号)
[第36条] PBPクレーム判決の趣旨(6項2号)
[第36条] PBPクレームが許される要件(6項2号)
[第36条の2] 外国語書面出願の趣旨
[第36条の2] 外国語書面出願の翻訳文提出期間1年2月の趣旨
[第37条] 発明の単一性の趣旨
[第37条] 発明の単一性の定義
[第39条] 第39条(先願)の規定の趣旨
[第39条] 同日出願の取り扱いの趣旨
[第39条] 冒認出願に先願の地位を認めた趣旨
[第39条] 発明が同一かどうかの判断手法
[第41条] 国内優先権制度を導入した趣旨
[第41条] 意匠登録出願を基礎として優先権主張できない理由
[第41条] 分割・変更出願を優先権主張の基礎とできない理由
[第42条] 優先権主張の基礎出願を見なし取り下げする理由
[第42条] 見なし取り下げの時期を先の出願の日から1年3月とした理由
[第44条] 分割ができる時期
[第44条] 分割を認めた趣旨
[第44条] 分割の実体的要件
[第44条] 特施規30条の内容
[第46条] 出願変更を認める趣旨
[第46条] 変更ができる時期
[第46条の2] 実用新案登録に基づく特許出願の趣旨
[第46条の2] 実用新案登録に基づく特許出願ができる時期
[第48条の3] 審査請求ができる時期
[第48条の3] 出願審査の請求を取り下げることができない理由
[第50条] 拒絶理由に意見書を提出する機会を与える理由
[第53条] 第53条で補正却下とした理由
[第64条] 出願公開をする理由
[第64条] 公開が1年6月である理由
[第64条の2] 出願公開の請求ができる理由
[第65条] 補償金請求権を認めた理由
[第65条] 補償金請求権で警告を必要とした理由
[第65条] 補償金請求した後の補正の通知は必要か?
[第65条] 補償金請求権を早期に行使するための要件

★特許法(後半)の目次
*** 構成 (全79項目)***
[第67条] 特許権の存続期間の延長を認めた理由
[第68条] 特許権が国内消尽する理由
[第68条] 並行輸入品に特許権を行使できる要件
[第68条] インクタンク事件の要旨
[第69条] 試験又は研究のためにする特許発明の実施に
       特許権の効力がおよばない理由
[第70条] 特許発明の技術的範囲を定めるに当たって
       要約書の記載を考慮しない理由
[第70条] 均等論が認められる理由
[第70条] 均等論の主張者(特許権者)が証明すべき事項
[第70条] 均等論の否定者(侵害者)が証明すべき事項
[第72条] 利用とは
[第73条] 共有者の差し止め請求権は単独で行使できるか?
[第73条] 共有者の損害賠償請求権は単独で行使できるか?
[第73条] 一機関と見なせるための条件
[第74条] 特許権の移転の請求制度の趣旨
[第74条] 特許権が初めから、冒認者等ではなく真の権利者に
        帰属していたものとみなす理由
[第77条] 専用実施権の自由譲渡を認めない理由
[第77条] 専用実施権が事業とともに移転する場合、
       特許権者の承諾なくして移転することができる理由
[第78条] 独占的通常実施権者と差止請求権、損害賠償請求権
[第79条] 事業の実施と見なされる要件
[第79条] 先使用の発明の範囲
[第79条の2] 特許権の移転の登録前の実施により、
          通常実施権を有する理由
[第80条] 中用権に対価が必要な理由
[第92条] 商標権に通常使用権の設定の裁定を認めない理由
[第98条] 登録をしなければ効力を生じないとした理由
[第99条] 通常実施権に当然対抗制度を導入した理由
[第100条] 専用権を設定した特許権者に差止請求権は認められるか?
[第101条] 間接侵害が規定された趣旨
[第101条] 1号と4号の規定の趣旨
[第101条] 2号と5号の規定の趣旨
[第101条] 3号と6号の規定の趣旨
[第101条] 「のみ」品の解釈
[第102条] 民法709条 損害賠償請求権の発生要件
[第103条] 過失の推定規定の趣旨
[第104条の3] 特許権者の権利行使の制限規定の設立趣旨
[第104条の3] 訂正の再抗弁の成立要件
[第104条の4] 再審の訴えにおける主張の制限規定の設立趣旨
[第105条の4] 秘密保持命令規定の趣旨
[第113条] 特許異議の申立て制度の創設趣旨
[第113条] 特許異議の請求人適格を「何人」とした理由
[第113条] 特許異議の申立て期間を6か月とした理由
[第113条] 特許異議の申立てを請求項ごとにした理由
[第123条] 冒認違反の特許無効審判請求適格について
[第123条] 特許無効審判を特許権の消滅後も請求できる理由
[第126条] 訂正審判を設けた趣旨
[第126条] 図面の訂正と請求項の関係
[第131条] 特許無効審判に関する請求の理由の要件
[第131条の2] 無効審判の請求の理由の補正を認めた理由
[第131条の2] 審判請求の理由を記載しなかった合理的な理由
[第131条の2] 審判請求書の補正の許可・拒否の決定に対して
           不服申し立てできない理由
[第132条] 共有特許の拒絶審決に対する取り消し訴訟の提起について
[第132条] 共有特許の無効審決に対する取り消し訴訟の提起について
[第134条の2] 先の訂正請求が取下げとみなされる理由
[第145条] 無効審判を原則口頭審理とし、書面審理も認めた理由
[第149条] 参加の拒否決定に不服を申し立てられない理由
[第153条] 職権による審理を認めた理由
[第159条] 補正却下の対象から拒絶査定不服審判の請求前にしたものを
        除くこととした理由
[第162条] 拒絶査定不服審判において、前置審査を設けた趣旨
[第164条] 前置審査において、特許をすべき旨の査定をする場合以外は、
        補正についての却下の決定をしてはならない理由
[第164条の2] 特許無効審判において、審決の予告を設けた趣旨
[第167条] 特許無効審判の当事者には一事不再理効を残した理由
[第178条] 審決取消訴訟の審理範囲
[第181条] 審決取消訴訟において、裁判所は特許権を取り消せるか?
[第184条の3] 規定の内容は?
[第184条の4] 明細書等の翻訳文の提出期間は?
[第184条の4] 翻訳文提出特例期間の定義は?
[第184条の4] 国内処理基準時の定義は?
[第184条の4] 明細書、請求の範囲の翻訳文の提出がなかった場合は?
[第184条の5] 要約書の翻訳文の提出がなかった場合は?
[第184条の6] 図面の翻訳文の提出がなかった場合は?
[第184条の9] 国内公表の時期は?
[第184条の9] 国内公表に、64条の規定を適用しない理由
[第184条の10] 外国語特許出願の補償金請求権の発生要件が、
            国内公表の後である理由
[第184条の10] 日本語語特許出願の補償金請求権の発生要件が、
            国際公表の後である理由
[第184条の12] 国際特許出願に関する補正時期の特例の趣旨
[第184条の12] 日本語特許出願を補正できる時期は?
[第184条の12] 外国語特許出願を補正できる時期は?
[第184条の13] 外国語特許出願が29条の2の先願となる要件
[第184条の17] 日本語特許出願の審査請求時期の制限は?
[第184条の17] 外国語特許出願の審査請求時期の制限は?

★実用新案法の目次
*** 構成 (全12項目)***
[第1条] 実用新案法の保護対象は?
[第1条] 特許制度と別に実用新案制度がある理由
[第6条の2] 補正命令の対象となるのは?
[第6条の2] 補正命令の規定の趣旨
[第6条の2] 特許庁長官による補正命令とした理由
[第12条] 実用新案技術評価制度の趣旨
[第12条] 実用新案登録に基づく特許出願がされた場合の制限の趣旨
[第14条の2] 第1項の訂正の目的の制限
[第14条の2] 第1項と第7項の補正できる時期は?
[第14条の3] 訂正に係る補正命令の規定の趣旨
[第29条の2] 実用新案技術評価書を提示して警告しなければならない理由
[第29条の3] 実用新案権が無効になった場合の権利行使

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