お待たせしました。
特許趣旨問題を改定しました。
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② フレーズドライ勉強法～趣旨問題記憶（Ａ５版）
★主な改定内容
・前半（特許法６５条まで）と、後半（特許法６６条以降と実用新案法）に分割
・特許法第１８４条の３シリーズを追加
・実用新案法を追加
・Ｈ２６年法改正に対応
・特許・実用新案 審査基準 改定に対応
・ＰＢＰクレーム最高裁判決に対応
★特許法（前半）の目次
＊＊＊ 構成 （全６４項目）＊＊＊
[第２条] 平成１８年改正で、発明の「実施」行為に「輸出」を追加した趣旨
[第２条] 「発明」に該当しないものの類型
[第２条] 「創作」とは何か？
[第４条] 特許法第４条に規定されている、４つの期間延長の内容
[第１７条] 特許法第１７条において、手続の補正を認めている趣旨
[第１７条の２] 特許法第１７条の２の項構成
[第１７条の２] 特許法第１７条の２第１項の補正時期
[第１７条の２] 特許法第１７条の２第５項に規定される補正目的
[第１７条の２] 独立特許要件は？（１２６条７項、１７条の２第６項）
[第１７条の２] 誤訳訂正書に誤訳訂正の理由を記載させることとした理由
[第１７条の２] 最後の拒絶理由通知の定義
[第１７条の２] 拒絶査定不服審判の請求と同時にのみ補正を認めた理由
[第１７条の２] 第３項： 補正における新規事項追加禁止の趣旨
[第１７条の２] 第４項： シフト補正禁止の趣旨
[第２９条] 「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型
[第２９条] 医療行為の特許性
[第２９条] 新規性判断の基本的な考え方
[第２９条] 進歩性判断の基本的な考え方
[第２９条] 第２項（進歩性）の趣旨
[第２９条の２] 第２９条の２（拡大先願）の設立趣旨
[第２９条の２] 第２９条の２（拡大先願）が適用される要件
[第３０条] 発明の新規性の喪失の例外規定の趣旨
[第３０条] 新喪例規定の限定列挙を、包括的に拡大した趣旨
[第３３条] 特許を受ける権利の譲渡に共有者の同意が必要な理由（３項）
[第３４条の２] 仮実施権制度を設けた趣旨
[第３５条] 職務発明規定を設けた趣旨
[第３５条] 職務発明の要件
[第３６条] 実施可能要件の趣旨（４項１号）
[第３６条] 先行技術文献開示義務の趣旨（４項２号）
[第３６条] サポート要件の趣旨（６項１号）
[第３６条] ＰＢＰクレーム判決の趣旨（６項２号）
[第３６条] ＰＢＰクレームが許される要件（６項２号）
[第３６条の２] 外国語書面出願の趣旨
[第３６条の２] 外国語書面出願の翻訳文提出期間１年２月の趣旨
[第３７条] 発明の単一性の趣旨
[第３７条] 発明の単一性の定義
[第３９条] 第３９条（先願）の規定の趣旨
[第３９条] 同日出願の取り扱いの趣旨
[第３９条] 冒認出願に先願の地位を認めた趣旨
[第３９条] 発明が同一かどうかの判断手法
[第４１条] 国内優先権制度を導入した趣旨
[第４１条] 意匠登録出願を基礎として優先権主張できない理由
[第４１条] 分割・変更出願を優先権主張の基礎とできない理由
[第４２条] 優先権主張の基礎出願を見なし取り下げする理由
[第４２条] 見なし取り下げの時期を先の出願の日から１年３月とした理由
[第４４条] 分割ができる時期
[第４４条] 分割を認めた趣旨
[第４４条] 分割の実体的要件
[第４４条] 特施規３０条の内容
[第４６条] 出願変更を認める趣旨
[第４６条] 変更ができる時期
[第４６条の２] 実用新案登録に基づく特許出願の趣旨
[第４６条の２] 実用新案登録に基づく特許出願ができる時期
[第４８条の３] 審査請求ができる時期
[第４８条の３] 出願審査の請求を取り下げることができない理由
[第５０条] 拒絶理由に意見書を提出する機会を与える理由
[第５３条] 第５３条で補正却下とした理由
[第６４条] 出願公開をする理由
[第６４条] 公開が１年６月である理由
[第６４条の２] 出願公開の請求ができる理由
[第６５条] 補償金請求権を認めた理由
[第６５条] 補償金請求権で警告を必要とした理由
[第６５条] 補償金請求した後の補正の通知は必要か？
[第６５条] 補償金請求権を早期に行使するための要件
★特許法（後半）の目次
＊＊＊ 構成 （全７９項目）＊＊＊
[第６７条] 特許権の存続期間の延長を認めた理由
[第６８条] 特許権が国内消尽する理由
[第６８条] 並行輸入品に特許権を行使できる要件
[第６８条] インクタンク事件の要旨
[第６９条] 試験又は研究のためにする特許発明の実施に
特許権の効力がおよばない理由
[第７０条] 特許発明の技術的範囲を定めるに当たって
要約書の記載を考慮しない理由
[第７０条] 均等論が認められる理由
[第７０条] 均等論の主張者（特許権者）が証明すべき事項
[第７０条] 均等論の否定者（侵害者）が証明すべき事項
[第７２条] 利用とは
[第７３条] 共有者の差し止め請求権は単独で行使できるか？
[第７３条] 共有者の損害賠償請求権は単独で行使できるか？
[第７３条] 一機関と見なせるための条件
[第７４条] 特許権の移転の請求制度の趣旨
[第７４条] 特許権が初めから、冒認者等ではなく真の権利者に
帰属していたものとみなす理由
[第７７条] 専用実施権の自由譲渡を認めない理由
[第７７条] 専用実施権が事業とともに移転する場合、
特許権者の承諾なくして移転することができる理由
[第７８条] 独占的通常実施権者と差止請求権、損害賠償請求権
[第７９条] 事業の実施と見なされる要件
[第７９条] 先使用の発明の範囲
[第７９条の２] 特許権の移転の登録前の実施により、
通常実施権を有する理由
[第８０条] 中用権に対価が必要な理由
[第９２条] 商標権に通常使用権の設定の裁定を認めない理由
[第９８条] 登録をしなければ効力を生じないとした理由
[第９９条] 通常実施権に当然対抗制度を導入した理由
[第１００条] 専用権を設定した特許権者に差止請求権は認められるか？
[第１０１条] 間接侵害が規定された趣旨
[第１０１条] １号と４号の規定の趣旨
[第１０１条] ２号と５号の規定の趣旨
[第１０１条] ３号と６号の規定の趣旨
[第１０１条] 「のみ」品の解釈
[第１０２条] 民法７０９条 損害賠償請求権の発生要件
[第１０３条] 過失の推定規定の趣旨
[第１０４条の３] 特許権者の権利行使の制限規定の設立趣旨
[第１０４条の３] 訂正の再抗弁の成立要件
[第１０４条の４] 再審の訴えにおける主張の制限規定の設立趣旨
[第１０５条の４] 秘密保持命令規定の趣旨
[第１１３条] 特許異議の申立て制度の創設趣旨
[第１１３条] 特許異議の請求人適格を「何人」とした理由
[第１１３条] 特許異議の申立て期間を６か月とした理由
[第１１３条] 特許異議の申立てを請求項ごとにした理由
[第１２３条] 冒認違反の特許無効審判請求適格について
[第１２３条] 特許無効審判を特許権の消滅後も請求できる理由
[第１２６条] 訂正審判を設けた趣旨
[第１２６条] 図面の訂正と請求項の関係
[第１３１条] 特許無効審判に関する請求の理由の要件
[第１３１条の２] 無効審判の請求の理由の補正を認めた理由
[第１３１条の２] 審判請求の理由を記載しなかった合理的な理由
[第１３１条の２] 審判請求書の補正の許可・拒否の決定に対して
不服申し立てできない理由
[第１３２条] 共有特許の拒絶審決に対する取り消し訴訟の提起について
[第１３２条] 共有特許の無効審決に対する取り消し訴訟の提起について
[第１３４条の２] 先の訂正請求が取下げとみなされる理由
[第１４５条] 無効審判を原則口頭審理とし、書面審理も認めた理由
[第１４９条] 参加の拒否決定に不服を申し立てられない理由
[第１５３条] 職権による審理を認めた理由
[第１５９条] 補正却下の対象から拒絶査定不服審判の請求前にしたものを
除くこととした理由
[第１６２条] 拒絶査定不服審判において、前置審査を設けた趣旨
[第１６４条] 前置審査において、特許をすべき旨の査定をする場合以外は、
補正についての却下の決定をしてはならない理由
[第１６４条の２] 特許無効審判において、審決の予告を設けた趣旨
[第１６７条] 特許無効審判の当事者には一事不再理効を残した理由
[第１７８条] 審決取消訴訟の審理範囲
[第１８１条] 審決取消訴訟において、裁判所は特許権を取り消せるか？
[第１８４条の３] 規定の内容は？
[第１８４条の４] 明細書等の翻訳文の提出期間は？
[第１８４条の４] 翻訳文提出特例期間の定義は？
[第１８４条の４] 国内処理基準時の定義は？
[第１８４条の４] 明細書、請求の範囲の翻訳文の提出がなかった場合は？
[第１８４条の５] 要約書の翻訳文の提出がなかった場合は？
[第１８４条の６] 図面の翻訳文の提出がなかった場合は？
[第１８４条の９] 国内公表の時期は？
[第１８４条の９] 国内公表に、６４条の規定を適用しない理由
[第１８４条の１０] 外国語特許出願の補償金請求権の発生要件が、
国内公表の後である理由
[第１８４条の１０] 日本語語特許出願の補償金請求権の発生要件が、
国際公表の後である理由
[第１８４条の１２] 国際特許出願に関する補正時期の特例の趣旨
[第１８４条の１２] 日本語特許出願を補正できる時期は？
[第１８４条の１２] 外国語特許出願を補正できる時期は？
[第１８４条の１３] 外国語特許出願が２９条の２の先願となる要件
[第１８４条の１７] 日本語特許出願の審査請求時期の制限は？
[第１８４条の１７] 外国語特許出願の審査請求時期の制限は？
★実用新案法の目次
＊＊＊ 構成 （全１２項目）＊＊＊
[第１条] 実用新案法の保護対象は？
[第１条] 特許制度と別に実用新案制度がある理由
[第６条の２] 補正命令の対象となるのは？
[第６条の２] 補正命令の規定の趣旨
[第６条の２] 特許庁長官による補正命令とした理由
[第１２条] 実用新案技術評価制度の趣旨
[第１２条] 実用新案登録に基づく特許出願がされた場合の制限の趣旨
[第１４条の２] 第1項の訂正の目的の制限
[第１４条の２] 第1項と第７項の補正できる時期は？
[第１４条の３] 訂正に係る補正命令の規定の趣旨
[第２９条の２] 実用新案技術評価書を提示して警告しなければならない理由
[第２９条の３] 実用新案権が無効になった場合の権利行使
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