前回のブログで、本年度（H27年度）の弁理士試験最終合格者は２２５人
（工業所有権法免除者を除く）と推定しました。
この数字ですが、実は、下記資料も参考にしています。
資料① 『日本弁理士会会長への答申：知的財産推進計画２０１３』のpage-39
資料② 『日本弁理士会から内閣官房知的財産戦略推進事務局の答申』のpage-11
この中で弁理士会は、以下のように提言しています。
『弁理士が必要なＯＪＴが受けられるように、
弁理士試験の合格者数を毎年２２０名程度に設定し、
本当の意味での良いサービスを提供できる弁理士を増やす。』
根拠を要約します。
・弁理士１万人体制を目指し、平成１５年より弁理士試験合格者数を増やした。
・弁理士一万人体制はすでに達成した。
・一方、平成１４年の特・実・意・商の出願は約６０万件で、その時の最適人数が１万人と仮定すると、
一人当たり６０件／年が適切となる。
・ところが、現在は件数が５０万件／年に減少しており、最適人数は８３００人である。
また、未登録率を考慮すると、弁理士の最適人数は９０００人である。
・よって、弁理士の実務年数を４０年とすると、毎年２２０人の最終合格者が望ましい。
さらに、資料①だけに記載されていますが、
・現在は適正人数を超過しており、過渡的には２２０人よりもさらに少なくする必要がある。
とも指摘しています。
要するに弁理士は増えるわ商売は減るわで、やっとられん！なんとかせい！！というとこです。
わが社でも不景気になると出願件数を絞る指示や、特許の棚卸し（権利放棄）の指示がでますし、
さらには明細書や中間処理の内製化も志向しています。
特許事務所を取り巻く環境は厳しいんでしょう。。。
しかし、弁理士の実務年数を４０年ってどうなんですかね？
平成２６年度の平均合格年齢をは３６．４才でした。６５才まで頑張ったとしても３０年です。
まあ、平成２２年の登録抹消者数が２１４人だと記載があるので、
自然減を補てんする人数というのが実際の根拠で、計算は適当な辻褄合わせでしょう。
とはいえ、これ以上弁理士数を増やしても共倒れという現状はあるようなので、仕方ないのでしょうか？
私としては、仕事を増やすか、仕事の単価を増やす提言はできないものかと考えています。
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