弁理士試験フレーズドライ勉強法

完成しました！
昨年より約１ヵ月早くリリースできました。
残りの科目も、なるべく早期にリリースします。

２０１８年度の試験問題を、上三法分解いてみました。
やっぱり、この青短シリーズで勉強すれば、独学でも高得点が狙える！
そう確信しました。

資格試験に合格するためには、良いテキストに巡り会えること。これにつきます。
この青短シリーズは、本ブログ以外ではまったく宣伝していません。
あなたの秘密兵器になることを祈っています。
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【特・実 for 2019】
　　⇒電子版：２０００円（全６冊）
　　⇒無料ダウンロード_特・実vol.1

《　短答式筆記試験は、弁理士試験の天王山である　》
　　短答式筆記試験は、２０１３年度以降劇的に難化し、合格率が約１０％に低下しました。しかも、２０１６年度試験からは科目別基準点制度（足切り）が導入され、２０１７年度の短答合格率は８．９％になりました。一方、論文式筆記試験の合格率は約２５％で安定しています。
　　弁理士試験の天王山は、論文式筆記試験から短答式筆記試験に移行しました。短答試験さえ合格すれば、弁理士資格はもう目の前です。

《　短答式筆記試験は、独学で短期合格できる　》
　　短答式筆記試験は、知識だけで回答できます。論文式筆記試験のような、論文作成のテクニックは不要です。
　　ですから、良いテキストさえあれば、独学で十分に合格できます。
　　短期合格のコツは、「条文理解に徹する」こと。「知識を一元化する」ことです。
　　このテキストだけで、短答試験に合格できます。自信をもって、言い切ります。

《　なぜ、体系別短答式過去問集は非効率な勉強ツールなのか？　》
　　　体系別短答式過去問集は必須の勉強ツールですが、ひどく非効率です。これで難関の短答試験に合格するのは至難の業でしょう。ではなぜ、非効率なのでしょうか？
　　①　体系別であって条文別ではない　⇒　条文中心の学習ではなく、条文理解が進まない
　　②　回答の根拠となる条文が掲載されていない　⇒　条文集と過去問集に知識が分散する
　　③ 法改正部分などの過去問数が少ない　⇒　出題可能性が高いのに学習不足になる
　　④ １問５肢で解くため、各肢の検討が甘くなる ⇒ いくつあるか問題に対応できない
　　⑤　出題される頻度（条文の重要性）が、直感的に分からない ⇒ 勉強効率が低下する

《　短答式筆記試験・逐条解説（青短）シリーズの特徴　》
　★ 過去１０年分の過去問（約１０００肢）を１肢ずつに分解し、条文順に配置しています
　　　　※条文別ではなく、原則として項別に問題を配置しています。
　　　　※過去１０年間で出題されていない論点は、過去１６年分の出題で補強しています。
　　　　※法改正部分などは、予想問題で補強しています。
　★　条文の同時掲載により条文理解が高速に進み、勉強効率が飛躍的にアップします
　★　まとめ表や、便利な記憶法を多数掲載しています。
　　　　※MS WORD版なので、オリジナルレジュメも簡単に作成できます。
　★ 最近１０年間の出題頻度を、★印で表示（★★★☆☆☆☆☆☆☆など）

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★　短答突破は、青短で！　論文突破は、フレーズドライ！　★
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　　①青短～短答試験・枝別・逐条解説
　　　　⇒無料ダウンロード_特・実vol.1
　　②フレーズドライ勉強法～趣旨問題記憶（論文試験用）
　　　　⇒無料ダウンロード_特・実（前半）
　　※全て、年度更新版の無償アップグレードあり

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　⇒無料！『読み易い♪四法条文集』
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© 2018　弁理士試験テキストのフレーズドライ・ゼミナール　All rights reserved

製本版の確認が完了しましたので、リリースいたします。
B5判、１２０ページ前後のきれいな製本です。

★ 『製本直送.com』さんの「どこでも出版」システムを使用しています。
　　　※ご注文完了後、３～８営業日を目処に発送されます

★電子版を購入された方は、自分で 『製本直送.com』に注文したほうが、安いです。
　　６冊で、約４６００円です。
　　・電子版に、製本マニュアルを同梱していますので、参考にしてください。
　　・ご希望の方には、製本用PDFファイルを送付いたします　※ごく普通のPDFファイルです
　　　※Stores.jpのメールボタンから連絡ください。

★製本版を発注された方には、電子版（MS WORD）を無料で送付いたします。
　できましたら、電子版を購入後、ご自身で製本してください。
　製本直送.comの利益を省くことで、お互いに得です。
　　※Stores.jpのメールボタンから連絡ください。　　

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★　短答試験突破は、青短で！　★
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　　①青短～短答試験・逐条解説
　　②フレーズドライ勉強法～趣旨問題記憶（論文試験用）
　　　　※全て、年度更新版の無償アップグレードあり

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お待たせしました！
特許・実用新案法に引き続き、意匠法の青短をリリースします。

市販されている意匠法・短答用テキストの中では、間違いなく！最高品質だと自負しています。
青短・意匠法で勉強すれば、意匠法は間違いなく得点源にできます。しかも短期間で。

なお、全３冊中第１冊は無償公開しますので、内容をご確認ください。
　⇒無料ダウンロード_意匠法vol.1

⇒ 販売サイト：BASEへ

【３冊で税込み１６２０円】
vol.1：　意匠法　第１条～第７条
vol.2：　意匠法　第８条～第２５条
vol.3：　意匠法　第２６条～第７７条
※MS WORD版。自分だけのオリジナルレジュメが作成できます。

※DLマーケットでもリリース開始しました。
　⇒ 販売サイト：DLマーケットへ
※製本版は、１～２週間後にリリース予定です。

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《　短答式筆記試験は、弁理士試験の天王山である　》
　短答式筆記試験は、２０１３年度以降劇的に難化し、合格率が約１０％に低下しました。
　しかも、２０１６年度試験からは科目別基準点制度（足切り）が導入され、ますます厳しい試験になると予測されます。
　一方、論文式筆記試験の合格率は約２５％で安定しています。
　弁理士試験の天王山は、論文式筆記試験から短答式筆記試験に移行したと言えるのではないでしょうか？

《　なぜ、体系別短答式過去問集は非効率な勉強ツールなのか？　》
　短答式過去問集は必須の勉強ツールです。しかし、ひどく非効率です。
　これで難関の短答試験に短期合格するのは至難の業でしょう。
　ではなぜ、非効率な勉強ツールなのでしょうか？
　　① 解答の根拠条文があちらこちらに散在している ⇒ 条文の理解が進まない
　　② １問５肢をまとめて解くため、各肢の検討が甘くなる ⇒ 知識の高精度が進まない
　　③ １０年分は時間がかかり、５年分は抜けが多くなる ⇒ 短時間に高得点化できない
　　④ 出題される頻度（条文の重要性）が、直感的に分からない ⇒ 勉強効率が低下する
　　⑤ 条文集を参照し、条文集に書き込む必要がある　⇒　勉強効率が低下する
　　⑥ オリジナルレジュメ化するのに、膨大な努力を要する ⇒ 合格までに時間がかかる

《　短答式筆記試験・逐条解説（青短）シリーズの特徴　》
　★ 過去１１年分の過去問（約５５０肢）を１肢ずつに分解し、条文順に配置しています
　　　　※条文別ではなく、原則として項別に問題を配置しています。
　　　　※過去１１年分で出題されていない論点は、過去１４年分の出題で補強しています。
　★　条文の同時掲載により条文理解が高速に進み、勉強効率が飛躍的にアップします
　★　まとめ表や、便利な記憶法を多数掲載しています。
　　　　※電子ファイル版なら、オリジナルレジュメも簡単に作成できます。
　★ 重要な条項には多くの枝問が配置されますので、重要度が直感的に分かります
　　　　※星印で最近１０年間の出題頻度を表示（★★★☆☆☆☆☆☆☆など）
　★　法改正部分などは、予想問題で補強しています。
　　　　※2016.12末時点の法律に対応しています。
　★　重複出題の論点は、さっと読み飛ばしてください。大幅に時短できます。
　★ 過去１４年間で出題されていない条項は勉強しないので、効率がアップできます

引き続き、商標法を作成していますが、今年度試験用リリースは微妙です。

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★　お待たせしました！青短２０１７年度版をリリース　★
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　　①青短～短答試験・逐条解説～2017年度版
　　　　※2016年度版の無償アップグレード中
　 　　 ※返信が無い場合 ⇒ メアド入力ミスを確認ください or 再度連絡ください
　　②フレーズドライ勉強法～趣旨問題記憶

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製本版の確認が完了しましたので、リリースいたします。
B5判、各１１０ページ前後のきれいな製本です。
オンデマンド印刷のため、少々高額になってしまい、済みません。
でも、勉強効率はさらにアップしますよ！

★ 『製本直送.com』さんの「どこでも出版」システムを使用しています。
　　　※ご注文完了後、３～８営業日を目処に発送されます
★製本版を発注された方には、電子版を無料で送付いたします。
　　　※１冊単位でも、対応させていただきます。
　　　※製本版を購入したこと、電子版が欲しいことを、BASEの"CONTACT"から連絡ください。
★電子版を購入された方は、自分で 『製本直送.com』に注文したほうが、安くなります。
　　・６冊合計で、約４５００円になります
　　・ご要望があれば、製本用PDFファイルと発注方法案内を送付いたします
　　　※電子版を購入したこと、PDFが欲しいことを、BASEの"CONTACT"から連絡ください。

①特許法第１条～第３４条の５

②特許法第３５条～第６５条

③特許法第６６条～第１１２条の３

④特許法第１１３条～第１５１条

⑤特許法第１５２条～第１８４条の１７

⑥特許法第１８５条～第２０４条、実用新案法

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★　お待たせしました！青短２０１７年度版をリリース　★
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　　①青短～短答試験・逐条解説～2017年度版
　　　　※2016年度版の無償アップグレード中
　 　　 ※返信が無い場合 ⇒ メアド入力ミスを確認ください or 再度連絡ください
　　②フレーズドライ勉強法～趣旨問題記憶

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※青短のアップグレード申請で、メアド入力ミスが散見されます。
当方から返信できなくなりますので、ご注意ください。　

【青短】H28_特実_第４問_第５肢
平成２８年の第４問は、特許権の侵害に関する問題です。
第５肢の回答根拠条文は、第１０５条の２です。

第１０１条は、過去１０年間の出題が★。あまり馴染めない条文でした。
直感での正解も、ちょっと難しそう。捨て問でしょうか？


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-4〕　特許権の侵害に関して。
(ﾎ) 特許法には、特許権の侵害に係る訴訟において、職権により、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならないとの明文規定がある。

（×）　第１０５条の２。“職権により“ではなく、”当事者の申し立てにより“が正しい。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H27-27〕　特許権等の侵害に関して。
４ 専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするために必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、 鑑定人に対し、当該鑑定をするために必要な事項について説明しなければならない。

（○）　第１０５条の２。


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　　①青短～短答試験・逐条解説～2017年度版
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※青短のアップグレード申請で、メアド入力ミスが散見されます。
当方から返信できなくなりますので、ご注意ください。　

【青短】H28_特実_第４問_第４肢
平成２８年の第４問は、特許権の侵害に関する問題です。
第４肢の回答根拠条文は、第１０１条です。

第１０１条は、10年間の出題が★★★★★★。超重要条文です。
これは確実にゲットしないとだめです。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-4〕　特許権の侵害に関して。
(ﾆ) 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての貸渡しのために所持する行為は、特許権を侵害する行為とみなされる。

（〇）　第１０１条第６号。譲渡等とは、譲渡及び貸渡しをいう（第２条第３項）。
▼間接の　１・４は“のみ”　国内で　２・５は“不可欠”　３・６は“所持”▼

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H27-27〕　特許権等の侵害に関して。
２ 特許法第１０１条第２号（侵害とみなす行為）に規定する「発明による課題の解決に不可欠なもの」とは、請求項に記載された発明の構成要素とは異なる概念であり、発明の構成要素以外にも、物の生産や方法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。

（○）　青本に記載のとおり。
《参考：　青本　第１０４条の２》
２〈発明による課題の解決に不可欠なもの〉
　請求項に記載された発明の構成要素（発明特定事項）とは異なる概念であり、発明の構成要素以外にも、物の生産や方法の使用に用いられる道具、原料なども含まれ得る。逆に、請求項に記載された発明の構成要素であっても、その発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものは、「発明による課題の解決に不可欠なもの」にはあたらない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H26-32〕　特許権の侵害に関して。
(ﾊ) 特許が物Ａの発明についてされている場合において、その物Ａの生産に用いる物Ｂが、外国において広く普及していたとしても、日本国内において普及していないときは、その物Ｂを生産する行為について、特許法第１０１条第２号に規定する間接侵害が成立することがある。

（○）　第１０１条第２号かっこ書。「日本国内」と規定されている。
▼間接の　１・４は“のみ”　国内で　２・５は“不可欠”　３・６は“所持”▼

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H25-26〕　特許権の侵害に関して。
２ 特許が消しゴムで消せるボールペンの発明についてされている場合において、そのボールペンの生産に用いるものであってその発明による課題の解決に不可欠なインキ用特殊顔料につき、当該特殊顔料がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、当該特殊顔料の譲渡の申出をする行為は、常にその特許権を侵害するものとみなされる。

（×）　第１０１条２号と比較すると、②と④が明らかでない。
　①その物の生産に用いる物
　②日本国内において広く一般に流通しているものを除く
　③その発明による課題の解決に不可欠なもの
　④その発明が特許発明であることを知りながら
　⑤その物がその発明の実施に用いられることを知りながら
　⑥業として
　⑦その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
▼間接の　１・４は“のみ”　国内で　２・５は“不可欠”　３・６は“所持”▼

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H25-26〕　特許権の侵害に関して。
３ 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡若しくは輸入又は譲渡の申出をする行為は、当該特許権を侵害するものとみなされ、また、その物を業としての譲渡又は輸出のために所持する行為についても、当該特許権を侵害するものとみなされる。

（○）　第１０１条第１号、第３号。
▼間接の　１・４は“のみ”　国内で　２・５は“不可欠”　３・６は“所持”▼

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H24-５〕　特許権の侵害に関して。
(ﾊ) 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての使用のために所持する行為は、当該特許権を侵害するものとみなされる。

（×）　第１０１条各号に、そのような規定はない。
▼間接の　１・４は“のみ”　国内で　２・５は“不可欠”　３・６は“所持”▼

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H21-32〕　物を生産する方法の発明についての特許権の侵害に関して。
３ 物を生産する方法の発明についての特許権者は、当該方法により生産された物を業として譲渡するために所持する行為の停止を請求することができる。

（○）　第１０１条第６号。第１００条第１項。
▼間接の　１・４は“のみ”　国内で　２・５は“不可欠”　３・６は“所持”▼

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H21-32〕　物を生産する方法の発明についての特許権の侵害に関して。
５ 物を生産する方法の発明についての特許権者は、業として、当該方法の使用にのみ用いる物の貸渡しの申出をする行為の停止を請求することができる。

（○）　第１０１条第４号。第１００条第１項。第４号、第５号は、「方法の発明」のみでなく、「物を生産する方法の発明」にも適用される。
《補足説明》
　第２条第３項第３号に、「物を生産する方法の発明にあつては、前号（方法の発明）に掲げるもののほか」とあるので、「物を生産する方法の発明」は、「方法の発明」に含まれている。つまり、「方法の発明」は「物を生産する方法の発明」を包含する広い概念である。
　このため、第１００条のように、「物を生産する方法の特許発明にあつては」と規定されている場合は、「物を生産する方法の発明」以外の「方法の発明」は含まれない。


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【青短】H28_特実_第４問_第３肢
平成２８年の第４問は、特許権の侵害に関する問題です。
第３肢の回答根拠条文は、第１０５条の７です。

第１０５条の７は、10年間の出題が昨年度までゼロ！今年度で★です。
わたしもノーマークでした。

この問題は、半べそかきながら直感回答でしょうね～

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-4〕　特許権の侵害に関して。
(ﾊ) 特許権の侵害に係る訴訟における当事者が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる場合がある。

（〇）　第１０５条の７。全員一致？で迷うかもしれないが、直観で〇にしたいところ。

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【青短】H28_特実_第４問_第２肢
平成２８年の第４問は、特許権の侵害に関する問題です。
第２肢の回答根拠条文は、第１０４条です。

第１０５条第１項は、10年間の出題が昨年度まで★★、今年度で★★★と、やや重要条文です。
本問が、”外国”がキーワードでした。解説を読んで理解してください。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H28-4〕　特許権の侵害に関して。
(ﾛ) 物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その物が特許出願前に日本国内及び外国のいずれにおいても公然知られた物でないときに限り、その物と同一の物は、その方法により生産したものと推定される。

（×）　第１０４条。“日本国内において“が正しい。なぜ、世界じゃないのか？第１０１条や第７９条など、特許権の権利関係は日本国内限定の規定が多いようです。逆に、”外国において“まで問題になるのは、第２９条くらいです。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H25-26〕　特許権の侵害に関して。
５ 物質Ａと物質Ｂを一定の温度条件下で化合して物質Ｐを生産する方法の発明について特許がされている場合において、物質Ｐが特許出願前に日本国内において公然知られた物質でないときは、物質Ｐと同一の物はその方法により生産したものとみなされる。

（×）　第１０４条。「推定する」が、正しい。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
〔H21-32〕　物を生産する方法の発明についての特許権の侵害に関して。
２ 物を生産する方法の発明についての特許権の侵害訴訟において、その物が特許出願前に日本国内において公然知られた物であるときは、その物と同一の物はその方法により生産したものと推定される。

（×）　第１０４条。「公然知られた物でないとき」が、正しい。

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【青短】H28_特実_第４問_第１肢
平成２８年の第４問は、特許権の侵害に関する問題です。
第１肢の回答根拠条文は、第１０５条第１項、第４項です。

第１０５条第１項は、10年間の出題が★★★と、重要条文です。
第１項は”必要な書類の提出”の、第４項は”必要な検証の目的の提示”の命令です。
まあ、第４項まで学習できる受験生は少ないでしょうけど、雰囲気で正答できたと思います。

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〔H28-4〕　特許権の侵害に関して。
(ｲ) 裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示を命ずることができる。
ただし、その検証の目的の所持者においてその提示を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

（〇）　第１０５条第１項、第４項。第１項を覚えていれば、類推で準用できたと思われる。
《参考：　第１０５条第４項》
４ 　前三項の規定は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。

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〔H27-27〕　特許権等の侵害に関して。
５ 裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、必要な書類の提出を命じることができる場合がある。

（○）　第１０５条。

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〔H24-12〕　特許権侵害訴訟に関して。
(ﾊ) 裁判所は、当事者の申立てにより、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができ、ここでいう当事者には、原告である特許権者又は専用実施権者のみならず、被告である特許権を侵害した者も含まれる。

（○）前半は、第１０５条。後半は、青本の記載を参照。
《参考：　青本　特許法　第１０５条》
　申し立てることができるのは原告たる特許権者又は専用実施権者のみならず、被告である侵害者もすることができる。

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【青短】H28_特実_第３問_第５肢
平成２８年の第３問は、優先権に関する問題です。
第５肢の回答根拠条文は、第４１条第２項です。

第４１条第２項は、10年間の出題が★★★★★と、超重要条文です。
ただし、この第５肢はかなり細かい質問だと感じます。
なんとなく、直観で正答できればOKでしょう。

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〔H28-3〕　特許出願に関する優先権について。
５ 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａの出願の日から１年以内に出願Ａに記載された発明イに基づいて特許法第41条第１項の規定による優先権を主張して、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをしたところ、出願Ｂについて特許権の設定登録がされた。その後、特許発明イの実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていない場合であって、出願Ａの出願の日から４年を経過していれば、特許発明イの実施をしようとする者は、甲に対し特許法第83条第１項（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）に規定する通常実施権の許諾について、いつでも協議を求めることができる。ただし、特許発明イに係る特許権は存続しているものとする。

（×）　第４１条第２項、第８３条第１項。当該先の出願の時にされたものとみなす規定群のなかに、第83条第１項は含まれていない。よって、第83条第１項の適用は出願Bの日が起点になる。
※ここまで細かい記憶を求めるのは無理だろう。“基本的にパリ条約による優先権の主張の効果（パリ条約四条Ｂ）と同等の効果を生じさせる（青本第４１条）”ための規定であるから、優先期間中、出願者が“不利な取扱いを受けない”と理解していれば、なんとなく解ける問題である。　

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〔H26-47〕　特許法第２９条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第３９条（先願）に関して。 ただし、・・・（特殊事情はない）。
(ﾎ) 甲は、パリ条約の同盟国において、自らした発明イについて平成２５年２月１日に最初の特許出願Ａをした後、平成２５年１２月９日に日本国において、出願Ａに基づくパリ条約による優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをした。その後、甲は、平成２６年１月３１日に出願Ｂのみを基礎とする特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Ｃをした。乙は、平成２６年１月１５日に自らした発明イについて特許出願Ｄをした。この場合、出願Ｄについて出願公開がされても、出願Ｃは、出願Ｄがいわゆる拡大された範囲の先願であるとして拒絶されることはない。

（×）　第４１条第２項かっこ書。累積的な優先権主張は認められない。つまり、甲の発明イは、出願Ａ→出願Ｂ→出願Ｃと累積しているので、出願Ｃの日（平成２６年１月３１日）が、第２９条の２における出願日になる。このため、乙の出願Ｄ（平成２６年１月１５日）で拒絶される。
[甲] パリ出Ａ（イ）→Ａパリ優・特出Ｂ（イ、ロ）→B国優・特出Ｃ（イ、ロ、ハ）
[乙]　特出Ｄ（イ）

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〔H24-７〕　国内優先権に関して。
　ただし、特許出願Ａ及び特許出願Ｂは、甲によってされるものであり、かつ、特許出願Ａの出願日から１年以内に特許出願Ｂがされるものとする。ただし、・・・（特殊事情はない）。
１ 甲が、特許出願Ａを基礎として優先権を主張し特許出願Ｂをした後に、特許出願Ｂの出願日から１年以内に特許出願Ｂのみを基礎として優先権を主張し第３の特許出願をすることは不適法とはされておらず、第３の特許出願については、特許出願Ｂにおいて新たに追加された事項についてのみ優先権主張の効果が認められる。

（○）　第４１条第２項かっこ書。累積的な優先権主張は認められない。
《参考：かっこ書の規定内容》
　要するに、Ａ（イ、ロ）⇒Ｂ（ロ、ハ）⇒Ｃ（ロ、ハ、ニ）と、累積的に優先権を主張した場合、出願Ｃに認められる優先権主張は、発明ハだけであって、発明ロには認めませんよ！ということである。もし、Ａ（イ、ロ）．＆．Ｂ（ロ、ハ）⇒Ｃ（ロ、ハ、ニ）と、ＡＢまとめて優先権を主張した場合は、ロの優先権も出願Ａまで主張できる。

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〔H21-42〕　特許法第４１条に規定する国内優先権又はパリ条約による優先権に関して。
２ 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをし、さらに、Ｂのみを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Ｃをし、Ｃについて特許権の設定登録がされた。乙は、Ｂの出願後Ｃの出願前に特許発明イの技術的範囲に含まれる物ｐを製造した。この場合、当該特許権の効力は、乙がその物ｐをＣについての特許権の設定登録後に譲渡する行為に及ぶ。

（×）　第４１条第２項。第六十九条第二項第二号（特許出願の時から日本国内にある物）についての特許出願日は、累積的な優先権主張が認められない。よって、甲による発明イの出願日は、Ｃの出願日となる。乙の物ｐの製造は出願後Ｃの出願前であるので、この物ｐには、甲の特許権Ｃの効力は及ばない。
[甲] 特出Ａ（イ）→Ａ国優・特出Ｂ（イ、ロ）→B国優・特出Ｃ（イ、ロ、ハ）

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〔H21-42〕　特許法第４１条に規定する国内優先権又はパリ条約による優先権に関して。
５ 甲は、パリ条約の同盟国において、発明イについて最初の特許出願Ａをした後、発明ロをし、日本国において、Ａに基づくパリ条約による優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをし、さらに、Ｂのみを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Ｃをし、Ｃについて特許権の設定登録がされた。乙が、甲のＣに係る発明の内容を知らないで自ら発明ロをし、Ｂの出願後、Ｃの出願前に、日本国内で発明ロの実施である事業の準備を始めた場合、乙は、その準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、甲のＣに係る特許権について通常実施権を有する。

（×）　第４１条第２項。第７９条（先使用による通常実施権）についての特許出願日は、優先権の主張が認められる。よって、甲による発明ロの出願日は、Ｂの出願日となる。乙の発明ロに関する事業の準備はＢの出願後なので、先使用による通常実施権（第７９条）は認められない。
[甲] パリ出Ａ（イ）→Ａパリ優・特出Ｂ（イ、ロ）→B国優・特出Ｃ（イ、ロ、ハ）

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〔H20-８〕　特許法第４１条に規定する国内優先権に関して。
２ 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをし、さらに、Ｂのみを基礎とする国内優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Ｃをした。乙は、考案イについての実用新案登録出願Ｄを、Ｂの出願の日後Ｃの出願の日前に出願した。この場合において、 Ｄについて実用新案掲載公報の発行がされたとき、Ｃは、Ｄをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることがある。なお、発明イと考案イは同一とする。

（○）　第４１条第２項かっこ書。累積的な優先権主張は認められない。よって、甲の発明イに関する第２９条の２の適用は、出願Ｃの時となる。実用新案登録出願Ｄは、Ｃの出願の日前に出願されているため、Ｄについて実用新案掲載公報の発行がされたとき、Ｃは、Ｄをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることがある。
[甲] 特出Ａ（イ）→Ａ国優・特出Ｂ（イ、ロ）→B国優・特出Ｃ（イ、ロ、ハ）
《補足説明》
　拒絶査定や特許査定は、特許出願単位で処分され、請求項単位ではない（第１８５条参照）。よって、２つの請求項のうち１つの請求項にのみ拒絶理由がある場合でも、拒絶される。この場合、拒絶理由がある請求項を削除するなどの補正を実施すれば、特許査定される。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□　※平成１８年度
〔H18-41〕　特許法に規定する手続に関して。
１ 特許法第３０条の発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けた先の特許出願を優先権の主張の基礎として特許出願をした場合、その優先権の主張を伴う特許出願と同時に、同規定の適用を受けようとする旨の書面及び同法第２９条第１項各号のいずれかに該当するに至った発明が同規定の適用を受けられる発明であることを証明する書面が特許庁長官に提出されたものとみなされる。

（×）　第４１条第２項。「第三十条第一項及び第二項の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。」とあるが、第３０条第３項の規定は挙げられていない。よって、第３０条第３項の書類の提出が必要である。分割出願（第４４条第４項）や変更出願（第４６条第４項で準用）のような提出擬制の規定はない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□　※平成１８年度
〔H18-46〕　特許法第４１条の規定による優先権の主張に関して。
(ﾎ) 発明イについて特許出願Ａをした後、Ａを基礎とする優先権の主張を伴って発明イ、ロについて特許出願Ｂをした。その後、Ｂの分割をして、発明イについて特許出願Ｃをした場合、特許法第３９条(先願)の規定の適用については、ＣはＡの出願の時にされたものとみなされる。

（○）　第４１条第２項、第４４条第２項。分割出願は、元の出願日に遡及する（第４４条２項）。また、優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明ついての第３９条の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなされる（第４１条第２項）。よって、問題文の通り。
[甲] 特出Ａ（イ）→Ａ国優・特出Ｂ（イ、ロ）→B分割・特出Ｃ（イ）

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