カテゴリ：弁理士試験のあれこれ の記事一覧
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２０１９年度論文式筆記試験の受験者統計が公表されました。
受験者数は１０７０名。なんと、前年度とまったく同じ！
しかも、受験率も９６．１％でまったく同じ！
特許庁のミスかと前年度の統計を見直してしまいました。
前の記事で、論文受験者数は約１１００名と書きましたが、良い予想でした。
最終合格者数も２５０名前後でしょうから、３年連続で約２５０名になります。
特許庁が目指す安定点なのかも？
| 2019年度 | 2018年度 | 2017年度 | 2016年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2013年度 |
|---|
| ①試験志願者数 | 3862 | 3977 | 4352 | 4679 | 5340 | 6216 | 7528 |
| （初回志願者数） | 799 | 763 | 837 | 853 | 981 | 1146 | 1577 |
| ②短答受験者数 | 2895 | 3078 | 3213 | 3586 | 4278 | 4674 | 4734 |
| ③短答合格者数 | 531 | 620 | 287 | 557 | 604 | 550 | 434 |
| （短答合格率） | 18.3% | 20.1% | 8.9% | 15.5% | 14.1% | 11.8% | 9.2% |
| ④論文受験者数 | 1070 | 1070 | 917 | 1103 | 960 | 1263 | 1979 |
| ⑤論文合格者数 | | 261 | 229 | 288 | 248 | 358 | 490 |
| ⑥口述受験者数 | | 268 | 254 | 312 | 330 | 485 | 825 |
| ⑦最終合格者数 | | 252 | 250 | 293 | 309 | 362 | 674 |
| （口述合格率） | | 94.0% | 98.4% | 93.9% | 93.6% | 74.6% | 81.7% |
※最終合格者数は、工業所有権法免除者（審査官）を除く
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特許法・実用新案法の出題２０問の解説が完了しましたので、まとめます。
問題の難易度は、５段階で整理し直しました。
なお、（）内は、LECのM○先生の講評を参考までに併記しました。
A：易しい B：やや易しい C：普通 D：やや難しい E：難しい
各枝の論点カバー率を青短と青短Exで数えました。
問番号 私（LEC） 青短（青短Ex）論点カバー
問０１ B （B) 4/4 (3/4)
問０２ B （B) 1/5 (1/5) ※常識で解ける
問０３ A （B) 4/5 (4/5)
問０４ D （E) 1/5 (3/5) ※両方で4/5
問０５ E （C) 2/5 (2/5) ※両方で3/5
問０６ B （C) 3/5 (4/5)
問０７ E （C) 2/5 (2/5)
問０８ C （C) 5/5 (3/5)
問０９ A （A) 1/5 (1/5) ※常識で解ける
問１０ E （D) 5/5 (5/5) ※青短学習者は解けた
問１１ B （A) 5/5 (5/5)
問１２ C （A) 3/5 (3/5)
問１３ E （D) 3/5 (1/5)
問１４ C （B) 4/5 (3/5)
問１５ C （B) 3/5 (3/5)
問１６ E （C) 2/5 (1/5) ※両方で3/5
問１７ A （B) 3/5 (3/5)
問１８ D （B) 4/5 (1/5)
問１９ C （D) 3/5 (3/5)
問２０ C （A) 3/5 (3/5) ※正解枝は易しい
論点カバー率は、下記の通りでした。
青短：61/99
青短Ex：54/99
両方：66/99※過去問１０年分：47/99自分で言うのもなんですけど、これ、すごい数値ですよ。
過去問１０年分のカバー率を、大幅に超えています。
問題を厳選した青短Exでさえ、過去問１０年分を解くのより高得点が得られます。
過去１６年分の論点網羅と予想問題で、論点カバー率を大幅に増やした成果ですね。
逆に言うと、過去問１０年分の論点学習では、合格点に届かない可能性が高いということ。
青短Exだけでも、１３点は確保できる。
言い切る自信がつきました。
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第２０問は、普通です。
刑罰関係は力尽きたころに学習するので、難しく感じるかも？
正解枝は５ですが、この問題の論点が今ひとつわかりません。
【特許・実用新案】20
特許法及び実用新案法に規定する罰則等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
（答）５
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
1 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、物の特許発明におけるその物又はその物の包装にその物の発明が特許に係る旨の表示を付することが義務付けられている。
（×） 第１８７条。努力義務である。
青短 ：初出の条文。ま、常識で解ける。そんな表示は、ほとんど見かけない。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2 特許が物の発明についてされている場合において、当該特許権につき適法に実施する権利を有さない者が、その物を業としての譲渡のために所持する行為を行った場合、懲役や罰金に処せられることはない。
（×） 第１０１条第３号、第１９６条の２。五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処せられる。
青短 ：〔H28-特実１-３〕
青短Ex ：第１９６条、第１９６条の２ Q2
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
3 物の特許発明におけるその物であれば、当該特許を無効にすべき旨の審決が確定した後に、「特許」の文字と当該特許の特許番号をその物に付して譲渡しても、懲役や罰金に処せられることはない。
（×） １８８条、１９８条。三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられる。
青短 ：〔H19-52-３〕
青短Ex ：第１９８条 Q1
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
4 実用新案権は特許権と異なり実体審査を経ずに登録されるから、実用新案法には、詐欺の行為により実用新案登録を受けた者を、懲役や罰金に処する旨の規定はない。
（×） 実・第５７条。一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられる。
青短 ：初出
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
5 特許権の侵害に係る訴訟において、被告製品が当該特許権を侵害するとして敗訴した被告が、その訴訟の終局判決が確定した後に、同一の被告製品を型番のみを変更して販売した場合、懲役や罰金に処せられることがある。
（〇） 第１９６条。型番のみを変更しても、侵害状態は変わらない。何を聞きたいのか？
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第１９問は、普通です。いくつあるか問題なので、やや難しいくらい？
論点はやや細かいですが、５枝中４枝は過去問に出題例があります。
これを自信をもって正答できた人は、しっかり勉強してきたんだなと思います。
【特許・実用新案】19
訂正審判、特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
（答）３ 誤っているのは３つ（ロ、ニ、ホ）
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項についての審決の取消しの判決が確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならない。
（〇） 第１８１条第２項。
★青短 ：〔H25-54-ハ〕
★青短Ex ：第１８１条第２項 Q3
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 外国語書面出願に係る特許の特許無効審判において、誤記又は誤訳の訂正を目的として訂正を請求する際には、その訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面とみなされる外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
（×） 第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項かっこ書。外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面に記載した事項の範囲内において、訂正できる。
★青短 ：第１２６条第５項の出題はあるが、かっこ書の出題は初出。
★青短Ex ：かっこ書の論点はなし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 特許無効審判において、訂正の請求が認容されて削除されることとなった請求項に対してされていた特許無効審判の請求は、その特許無効審判の請求が不適法な請求であるため、却下される。
（〇） 第１３５条。審判の対象物がなくなったため、不適法な手続きとなる。
★青短 ：〔H29-特実19-３〕が類似論点である。
★青短Ex ：第１３５条 Q2
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 訂正審判は、２以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに(当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに)請求をしなければならず、特許権を単位として請求をすることはできない。
（×） 第１２６条第３項。請求項ごとに訂正の請求をできるが、特許権単位でも請求できる。
★青短 ：初出の論点だが、正答できるだろう。
★青短Ex ：なし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 特許権者は、質権者及び特許法第８０条第１項(無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)の規定による通常実施権者があるときは、両者の承諾を得た場合に限り、特許無効審判において訂正の請求をすることができる。
（×） 第１３４条の２第９項で準用する第１２７条。質権者の承諾は必要だが、後者の通常実施権者の承諾は不要である。
★青短 ：〔H28-特実16-ホ〕
★青短Ex ：第１２７条 Q1
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第１８問は、やや難しいです。
論点としては比較的易しいのですが、過去問中心の勉強だけでは解けない問題です。
特許異議申立制度は復活して日が浅いため、出題数が少ないためです。
今回の５枝のうち、過去問で問われたのは（ホ）の一問のみでした。
青短では、（ロ）、（ハ）、（ニ）を予想問題で取り上げていましたので、青短学習者にとっては易しい問題だったかなと思います。
（イ）は、そんな規定は見たとこがない！と一蹴して欲しいところです。
そんな規定があったら、何かしら記憶にあるはずだと、自信をもって解答できるくらいに勉強して欲しい。
【特許・実用新案】18
特許異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
（答）５ 正しいものは、なし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 同一の特許について、訂正審判が特許庁に係属中に特許異議の申立てがされたときは、当該訂正審判と当該特許異議の申立てについての審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。
（×） 第１２０条の３。そのような規定はない。
⇒《 特許異議の申立てと訂正審判の併合 ： 特許庁 特許異議の申立てＱ＆Ａ 》
★青短 ：初出。そのような規定はない！と自信をもって正答できるようにしたい。
★青短Ex ：なし。今後も出題されそうな論点なので、追加しておく。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) ２以上の請求項に係る特許について、請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合、特許異議の申立てがされた請求項以外の請求項について、特許法第１２０条の５第２項の規定による訂正の請求をすることはできない。
（×） 第１２０条の５第４項など。そのような制限はない。むしろ、一群の請求項ごとに訂正の請求をしなければならない。
★青短 ：第１２０条の５第４項の〔予想問題〕 ※ばっちり当たりですね！
★青短Ex ：なし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) ２以上の請求項に係る特許について、その全ての請求項に対し特許異議の申立てがされた場合、その一部の請求項についてのみ特許を取り消すべき旨の決定が確定したときであっても、特許異議の申立てがされた全ての請求項に係る特許権が、初めから存在しなかったものとみなされる。
（×） 第１14条第３項、第１８５条。請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなされる。
★青短 ：第１14条第３項 [予想問題] ※ばっちり当たりですね！
★青短Ex ：なし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 特許法には、特許法第１２０条の５第２項の規定による訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、後の訂正の請求は、先の訂正の請求に係る訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨の規定がある。
（×） 第１２０条の５第７項。先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。つまり、問題文のようにはならない。
★青短 ：第１２０条の５第７項 [予想問題] ※ばっちり当たりですね！
★青短Ex ：追加する。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 特許法第１２０条の５第１項の規定による通知(いわゆる取消理由通知)において指定された期間内に特許権者からされた訂正の請求について、特許異議申立人から意見書が提出された場合、審判長は、その意見書の副本を特許権者に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
（×） 第１２０条の５第５項ただし書。例外規定がある。
⇒《 第５項ただし書の「特別な事情」 ： 『青本 特許法』 第１２０条の５ 》
★青短 ：〔H28-特実12-ホ〕
★青短Ex ：第１２０条の５第５項 Q1
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第１７問は、非常に易しい。
サービス問題です。
正解枝の４が誤っているのは明らか。
その他の選択肢も簡単です。
【特許・実用新案】17
特許法第２９条の２(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第３９条(先願)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、・・・。
（答） ４
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
1 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、実用新案登録請求の範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願した。甲と乙の協議が成立しない場合、甲は特許出願Ａに記載された発明イについて特許を受けることができず、乙は実用新案登録出願Ｂに記載された考案イについて実用新案登録を受けることができない。
（〇） 第３９条第３項、第４項、実用新案法第７条第６項。
★青短 ：特許出願と実用新案登録出願の論点は初出。ただし、第２９条の２と第３９条は、特許出願と実用新案登録出願の間にも適用されるのは常識では？
★青短Ex ：なし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ及びロが記載された特許出願Ａを出願し、特許出願Ａの出願の日後に、乙が、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂを出願した。この場合、甲が特許出願Ｂの審査請求後に特許出願Ａの特許請求の範囲を発明ロに補正したとき、当該補正後の特許出願Ａは特許出願Ｂを先願として特許法第３９条の規定により拒絶されることはない。
（〇） 第３９条、第１７条の２など。補正しても、出願日が繰り下がることはない。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
3 甲は、実用新案登録請求の範囲と考案の詳細な説明に考案イが記載された実用新案登録出願Ａを出願した。さらに、甲は、実用新案登録出願Ａの出願の日後に、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｂを出願し、その後、実用新案登録出願Ａの実用新案掲載公報が発行された。この場合、特許出願Ｂは、実用新案登録出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることはない。
（〇） 第２９条の２。出願人が同一の場合は、第２９条の２の規定は適用されない。
▼ ２９の２は 出願の日前 特・実の 後で公開 発明（者）・出願（人） ▼
★青短 ：〔H25-37-ニ〕
★青短Ex ：第２９条の２ Q1
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
4 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、実用新案登録請求の範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願し、丙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｃを、特許出願Ａ及び実用新案登録出願Ｂの出願の日後に出願した。この場合、甲と乙の協議が成立しないことから特許出願Ａについて拒絶をすべき旨の査定が確定したとき、特許出願Ｃは特許出願Ａを先願として特許法第３９条の規定により拒絶されることはない。
（×） 第３９条第５項ただし書。この場合、特許出願Ａは先願の地位を有する。
★青短 ：〔H23-10-1〕
★青短Ex ：第３９条第５項 Q2
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
5 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Ａを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Ｂをした。その後、特許出願Ａは、出願公開されることなく拒絶をすべき旨の査定が確定し、特許出願Ｂは出願公開された。乙は、特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ハが記載された特許出願Ｃを、特許出願Ａの出願の日後であって、特許出願Ｂの出願の日前にした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることはなく、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることもない。
（〇） 第４４条第２項ただし書。分割出願が、第２９条の２に規定する他の特許出願に該当する場合は、もとの特許出願の時にしたものとはみなされない。
⇒《 分割出願と第２９条の２ ： 『青本 特許法』 第４４条 》
★青短 ：〔H29-特実2-イ〕
★青短Ex ：第４４条第２項 Q1,Q2
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２０２０年度試験用を、Stores JPからリリースしました。
【特・実 for 2020】
⇒電子版：２０００円（全６冊） ⇒無料ダウンロード_特・実vol.1昨年度は９月２９日にリリースしたので、２ヵ月以上早い！
弁理士受験新報も今年度は未発売ですので、とりあえず最速のリリースでしょう。
他の科目も、なるべく早めにリリースがんばっていきます。
《短答式筆記試験は、独学で短期合格できる》 短答式筆記試験は、知識だけで回答できます。論文式筆記試験のようなテクニックは不要。
なので、良いテキストさえあれば、独学で十分に合格できます。受験機関の指導は無用。
短期合格のコツは、「条文理解に徹し」、「知識を一元化する」ことです。
このテキストだけで、短答試験に合格できる。自信をもって、言い切ります。
《本テキストの短答式筆記試験・論点カバー率は、驚異の６０％超》 ２０１９年度試験を分析した結果、特・実２０問９９肢の論点カバー率は、６０％を超えました。
一方、過去問１０年集の論点カバー率は５０％弱です。
この差はどこから生じるか？
★ 本テキストは、過去１０年間＋平成１５年度以降の論点をカバーしています。
★ さらに、法改正部分などに予想問題を掲載しています。
論点カバー率が６０％を超えると、１４点は軽くクリアできます。しかも、このテキストだけで！
《なぜ、体系別短答式過去問集は非効率な勉強ツールなのか？》 体系別短答式過去問集は必須の勉強ツールですが、ひどく非効率です。
これで難関の短答試験に合格するのは至難の業でしょう。ではなぜ、非効率なのでしょうか？
① 体系別であって条文別ではない ⇒ 条文中心の学習ではなく、条文理解が進まない
② 回答の根拠となる条文が掲載されていない ⇒ 条文集と過去問集に知識が分散する
③ 法改正部分などの過去問数が少ない ⇒ 出題可能性が高いのに学習不足になる
④ １問５肢で解くため、各肢の検討が甘くなる ⇒ いくつあるか問題に対応できない
⑤ 出題される頻度（条文の重要性）が、直感的に分からない ⇒ 勉強効率が低下する
《短答式筆記試験・逐条解説（青短）シリーズの特徴》 ★過去１０年分の過去問（約１０００肢）を１肢ずつに分解し、条文順に配置しています
※条文別ではなく、原則として項別に問題を配置しています。
※過去１０年間で出題されていない論点は、平成１５年度以降の出題で補強しています。
※法改正部分などは、予想問題で補強しています。
★条文の同時掲載により条文理解が高速に進み、勉強効率が飛躍的にアップします
★まとめ表や、便利な記憶法を多数掲載しています。
※MS WORD版なので、オリジナルレジュメも簡単に作成できます。
★最近１０年間の出題頻度を、★印で表示しています（★★★☆☆☆☆☆☆☆など）
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第１６問は、難問です。
（ハ）は、いやらしい問題です。
「審決が確定した年」が正しいのですが、問題文では「審決がなされた年」になっています。
これ、読み落としてしまいそうです。
（ホ）は、ありそうな気もするという感じ。えいや〜！で答えた受験生が多かったのでは？
【特許・実用新案】16
特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
（答） ２ 誤っているのは２つ（イ、ハ）
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(イ) 特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年分の特許料について、第１年から第３年までの各年分の特許料は一時に納付しなければならないが、第４年以後の各年分の特許料は、前年に納付しなければならず、数年分を一時に納付することはできない。
（×） 第１０８条第２項。数年分を一時に納付できないという規定はない。
⇒《 複数年納付 ： 『青本 特許法』 第１０８条第２項 》
本項は前年以前に納付すべきことを規定するものであるから、数年分を一時に前納することを妨げるものではない。
★青短 ：初出の論点。ただし、実務をしている人にとっては常識だろう。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 特許について特許権者と実施許諾について交渉途中の者は、特許権者が実施許諾を明確に拒絶している場合でも、当該特許の特許料を納付することができる。
（〇） 第１１０条第１項。変な言い回しであるが、ようするに誰でも納付できる。平成２７年改定ポイントからの出題である。
⇒《 特許料を納付できる者 ： 『青本 特許法』 第１１０条第１項 》
★青短 ：初出の論点
★青短Ex ：第１１０条 Q1
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 特許を無効にすべき旨の審決から２年以上経過して当該審決が確定した場合、特許料を納付した者は、当該審決が確定した日から６月を経過する前であれば、既納の特許料のうち、当該審決がなされた年の翌年以後の各年分の特許料の返還を受けることができる。
（×） 第１１１条第１項第２号。許を無効にすべき旨の審決が「確定した」年の翌年以後の各年分の特許料が返還される。当該審決が「なされた」年の翌年以後の各年分の特許料ではない。
★青短 ：〔H27-30-2〕
★青短Ex ：第１１１条第１項 Q1
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(ニ) 特許法には、第１年から第３年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から３０日以内に一時に納付しなければならない旨の規定があり、実用新案法には、第１年から第３年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に(出願の変更又は出願の分割があった場合にあっては、その出願の変更又は出願の分割と同時に)一時に納付しなければならない旨の規定がある。
（〇） 特許法第１０８条第１項、実用新案法第３２条第１項。
★青短 ：特許法⇒初出、実用新案法⇒〔H20-１-ロ〕
★青短Ex ：特許法⇒なし、実用新案法⇒なし（追加予定）
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙又は現金をもってすることができる。
（〇） 第１０７条第５項。原則として特許印紙であるが、現金でも納められる場合がある。
★青短 ：初出 ※細かい論点・・・
★青短Ex ：なし
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第１５問は、普通です。
正解枝である２の論点は細かいですが、残りの枝はわりと易しい論点です。
【特許・実用新案】15
特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。
（答）２
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1 特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をする場合において、先の出願について仮通常実施権を有する者があるときには、当該特許出願の際に、当該仮通常実施権を有する者の承諾を得なければならない。
（×） 第４１条第１項柱書のただし書、第３４条の３第５項。仮専用実施権者の承諾は必要だが、仮通常実施権者の承諾は不要。当然対抗制度を採用しているため。
★青短 ：〔H27-19-ロ〕
★青短Ex ：第３４条の３第５項 Q1, Q2
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2 甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいてした特許出願Ａの出願日から１年以内に、特許出願Ａに係る発明と同一の発明について、パリ条約第４条Ｄ(1)の規定により優先権を主張して、日本国に特許出願Ｂをした。この場合、国Ｘが、特許法第４３条第２項に規定する書類(いわゆる優先権書類)を日本国と電磁的方法により交換することができる国でなくとも、甲は、優先権書類を特許庁長官に提出したものとみなされることがある。
（〇） 第４３条第５条、特許法施行規則第２７条の３の３。工業所有権に関する国際機関でも良い。
※初出。ちょっと細かすぎる規定ですね。
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3 パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しておらず、日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしている国Ｘの国民が国Ｘにおいてした出願に基づく優先権、及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が国Ｘにおいてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、日本国における特許出願について、これを主張することができる場合はない。
（×） 第４３条の３第２項。
※初出。ただし、易しい論点。
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4 意匠登録出願を基礎として、特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をすることができる。
（×） 第４１条第１項。特許出願又は実用新案登録出願のみが認められている。
⇒《 優先権主張と意匠登録出願 ： 『青本 特許法』 第４１条 》
★青短 ：〔H25-42-イ〕
★青短Ex ：第４１条第１項 Q7
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5 甲は、特許出願Ａをした後、特許出願Ａを実用新案登録出願Ｂに変更した。特許出願Ａの出願の日から１年以内であって、実用新案登録出願Ｂについて実用新案法第１４条第２項に規定する設定の登録がされていない場合に、甲は、実用新案登録出願Ｂの実用新案登録の請求の範囲に記載された発明に基づく特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることができる。
（×） 第４１条第１項第２号。実用新案法第１項の、特許出願からの変更出願は除外されている。
★青短 ：〔H23-５-ハ〕
★青短Ex ：第４１条第１項 Q1
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第１４問は、普通です。
易しめですけど、いくつあるか問題なので、とりあえず普通。
（ホ）がやや難しく、（イ）も少し難しかったでしょうか？
ある程度のカンが冴えていれば、正答できたでしょう。
【特許・実用新案】14
特許を受ける権利等、仮専用実施権及び仮通常実施権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
（答）２ 正しいものは２つ（ハ、ニ）
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 使用者等が職務発明の発明者に対して与える表彰状等のように発明者の名誉を表するだけのものであっても、特許法第３５条第４項に規定される「相当の利益」に含まれる。
（×） 第３５条第４項。経済上の利益でなければならない。
⇒《 経済上の利益 ： 『青本 特許法』 第３５条第４項 》
★青短 ：[予想問題] ※バッチリ、予想的中です。
★青短Ex ：なし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があったときは、時、分を考慮して最先の出願をした者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。
（×） 第３４条第２項。時、分は考慮されない。
★青短 ：〔H25-15-２〕 ※時、分の論点は初出だが、簡単だろう
★青短Ex ：第３４条第２，３項 Q1 ※時、分の論点はなし
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 共有に係る仮通常実施権についてその持分を譲渡する場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければならない。
（〇） 第３４条の３第１２項で準用する第３３条第３項。
★青短 ：〔H21-12-３〕
★青短Ex ：第３３条第３項 Q2
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
（〇） 第３４条の２第４項。
★青短 ：〔H26-25-5〕
★青短Ex ：第３４条の２第４項 Q1
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 仮専用実施権者によって許諾された仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があったとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときに消滅するが、その仮専用実施権が消滅したときには消滅しない。
（×） 第３４条の２第６項。その仮専用実施権が消滅したときには消滅する、という明文規定はないが、自明である。柔軟に、常識的に判断すれば正解できる。すべてが明文化されているわけではないことに注意。
《 青本：第３４条の２第６項 》
仮専用実施権は、特許を受ける権利を有する者が設定することにより発生するものであることから、上述の消滅事由のほか、仮専用実施権の存続期間の満了、原因となるライセンス契約の解除によっても消滅する。また、仮専用実施権の放棄、特許を受ける権利を有する者と仮専用実施権者とが同一人格となった場合における混同の場合にも消滅する。しかしながら、これらの場合に権利が消滅することは自明であることから、明文規定を設けていない。
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