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弁理士試験フレーズドライ勉強法

弁理士試験に短期合格♪語呂合わせで条文番号や趣旨を記憶しましょう。

《固定記事》 ★ 弁理士試験テキストのフレーズドライ・ゼミナール ★

★2019年度版 著作権法・不競法をリリース!★

★電子版は、無償バージョンアップできます★
 ※複数年度に渡り、サポートいたします

★電子版購入★ STORES.jp
 ・クレジット決済、PayPal決済、コンビニ決済に対応
 ・各種お問い合わせは、このサイトからお願いします
 ※MS-WORD版ですので、オリジナルテキストを作成できます。
 ※BOOTHとBASEのサポートは終了します。ご利用ありがとうございました。

★製本版:製本直送.comを推奨します★
 ・電子版を購入後、ご自身で発注してください。⇒製本マニュアル
 ※LECの講座テキストよりも、きれいな製本です。
 ※ご利用者が少ないため、2019年度版より製本販売は停止します。すみません。

【お知らせ】

・電子版テキストの無償バージョンアップ方法
  STORES.jpのメールボタン" から連絡ください。

 ※返信が無い場合 ⇒ メアド入力ミスを確認ください or 再度連絡ください。
 ※購入日、注文番号(ダウンンロード会員IDなど)、テキスト名も連絡ください。


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 ①青短~短答試験過去問・枝別・逐条解説テキスト(B5版)

 【特・実 for 2019】 ⇒概要 / ⇒電子版:2000円(全6冊)
     ⇒無料ダウンロード_特・実vol.1
 【意匠法 for 2019】 ⇒概要 / ⇒電子版:1500円(全3冊)
     ⇒無料ダウンロード_意匠法vol.1
 【商標法 for 2019】 ⇒概要 / ⇒電子版:1500円(全3冊)
     ⇒無料ダウンロード_商標法vol.1
 【PCT関連 for 2019】 ⇒概要 / ⇒電子版:1500円(全3冊)
     ⇒無料ダウンロード_PCT vol.1
 【PTC以外の条約 for 2019】 ⇒概要 / ⇒電子版:2000円(全4冊)
   ・パリ条約 ・TRIPs協定 ・PLT ・ハーグ協定のジュネーブ改正協定
 【著作権法・不競法 for 2019】 ⇒概要 / ⇒電子版:2000円(全4冊)
     ⇒無料ダウンロード_著作権法vol.1

② フレーズドライ勉強法~趣旨問題記憶(A5版)

 【特許法(前半)】 ⇒概要 / ⇒電子版:無料です
 【特(後半)・実】 ⇒概要 / ⇒電子版:1000円
 【意匠法】 ⇒概要 / ⇒電子版:1000円
 【商標法】 ⇒概要 / ⇒電子版:1000円

③条文番号の語呂合せ記憶~特・実・意・商 ★無料です 
   特許法条文番号~前半
   特許法条文番号~後半
   実・意・商条文番号

著・不で8点取れるか?H30-著不-3解説

「著・不で最低8点、できれば10点」ゲットしましょう!

★特実=12点、意匠法=7点、商標法=7点、条約=5点、著不=8点 (合計39点)

皆さんの大半は、受験のプロだと思います。
中学、高校、大学と、難関試験を突破してきたことでしょう。
60点を70点に上げる努力と、70点を80点に上げる努力の差を良くご存知のはず。

つまり。
特許法で12点を14点に上げる努力を放棄し、その時間を著・不に割り当てるべき!
その勇気が、弁理士試験の合格戦略です。

今回は、平成30年度・著不の第3問解説です。
 ⇒無料ダウンロード_著作権法vol.1

【著作権法・不正競争防止法】 3
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
3 パリ条約同盟国の事業者の日本における輸入総代理店が、当該事業者により当該同盟国において登録されている商標と同一の商標を、当該登録に関する権利に係る商品に付して、代理店契約終了後に正当な理由なく当該事業者の承諾を得ず、日本で当該商品を販売する行為は、当該商標が日本の需要者に周知でなければ、不正競争とならない。


【正解:枝3の解説】
これはかなり難しい。。。消去法で正解できたと思いますが。
根拠条文は第2条第1項第16号なのですが、過去12年間の出題はH24-19-1の一回のみで、しかも論点が異なります。
他の選択肢は全て適切な文章なのですが、2と4も迷うか?


《参考:他の選択肢》 ※全て適切
1 DVD の暗号解除装置を組み込んだDVD プレーヤーを販売する行為は、不正競争となる。
 ⇒頻出問題。「暗号解除装置」が違法な装置だと気づけば楽勝。一瞬、普通のプレーヤーかと勘違いしました。

2 防衛省が国防上の理由からアクセスを制限しているデータベースについて、アクセスを可能とするプログラムを提供する行為は、不正競争とならない。
 ⇒他の罪に問われそうですが。営業には無関係なので、不競法の対象外。

4 他人が登録を受けたドメイン名が著名企業の商号と類似する場合において、当該企業を誹謗するウェブサイトを開設する目的で、当該他人からドメイン名の使用許諾を受ける行為は、不正競争となる。
 ⇒使用許諾もダメ!とは知らなくても、なんとなくダメそう。

5 転売の目的で、著名企業の商号と類似するドメイン名を取得する行為は、刑事罰の対象とならない。
 ⇒メジャーな論点。記憶法でガッチリ。
▼ ドメインに(13号) 虚偽の事実を 流しても(15号) 代理人なら(16号) 罪に問われず ▼


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口述合格率は94.0%

本日は、弁理士試験の最終合格発表日でした。
最終合格された260名の皆様。本当におめでとうございました。
しばらくは自分へのご褒美、祝賀会を堪能してください。

残念ながら口述不合格であった方々も、再起を祈っています。
あと一歩なのですから、しばらく休んで、また歩きだしてほしいです。

さて、まだ最終合格者統計が出ていませんが、口述合格率を計算しました。
口述試験の受験者は、268名。
最終合格者は、260名。
そのうち、工業所有権法免除者は8名。※口述試験は免除
よって、口述試験合格者は、252名。
合格率=252/268⇒94.0%

不合格者は、16名です。
うち、2名は2回連続口述試験不合格。

口述試験合格率は、5年前から
74.6%⇒93.6%⇒93.9%⇒98.4%⇒94.0%
と推移しています。
昨年度98.4%まで上昇したのに、また少し低下しました。
今後も、95%前後で推移するのでしょうか?
なんか、微妙な合格率・・・
勉強しないと合格できないのに、何となく安心して遊んでしまいそう。

来年、口述試験を受けることになったら、気を引き締め直して勉強してくださいね!

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著・不で8点取れるか?H30-著不-2解説

「著・不で最低8点、できれば10点」ゲットしましょう!

★特実=12点、意匠法=7点、商標法=7点、条約=5点、著不=8点 (合計39点)

これが、私の推奨する得点構成です。
とりあえず、この実力を目標にがんばって下さい。これで合格率50%。
確率ゆらぎを考慮すると、平均的に42点を取る実力が最終目標になります。

★特実=13点、意匠法=8点、商標法=8点、条約=5点、著不=8点 (合計42点)

今回は、平成30年度・著不の第2問解説です。
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【著作権法・不正競争防止法】 2
不正競争防止法上の営業秘密の保護に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
4 会社から営業秘密へのアクセス権限を与えられた従業者が、自宅で残業をする意図で、当該会社の許可を得ずに、当該営業秘密が記載された書面を持ち帰る行為は、不正競争とならない。


【正解:枝4の解説】
これも超簡単で、他の選択肢はノールックパスです。
根拠条文は第2条1項4〜9号に記載が無いことです。
過去12年間、第2条1項4~9号に関する出題が無い年はないはずです。
少し面倒な項目ですけど、しっかりと学習して下さい。

第2条1項4〜9号は、記憶法があります。
▼ 秘密なら 取得しよう(使用)ぜ 開示前 自分と他人 前後に知って ▼

ここに、4〜9号が凝縮されているのですが、問題文の行為はどれにも該当しません。
よって、枝4は適切で、正解肢になります。

というか、この問題は常識的に解けますよね?


《参考:他の選択肢》 ※全て不適切
1 特許出願された技術情報は、出願公開前に取り下げられた場合でも、営業秘密として保護されることはない。
 ⇒当然、非公知です。

2 他社の営業秘密を入手する目的で、その営業秘密を熟知した従業者を脅し、当該営業秘密の開示を受けた場合でも、当該営業秘密を使用しない限り、不正競争とならない。
 ⇒暗記法でガッチリ

3 外国の政府機関を利する目的で営業秘密を窃取する行為は、不正競争とならない。
 ⇒なんの引掛けなのか??

5 会社から営業秘密を記載した技術文書の開示を受けた従業者が、当該文書の管理上の不注意により、第三者に当該文書の内容を知られてしまった場合、当該従業者の行為は不正競争となる。
 ⇒暗記法でガッチリ


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悲報!? TPP11が2018/12/30に発効決定

ついに決定しました。まあ、早めに決まって良かったですね。
これが2019年3月とかなら対応すべきかどうか、迷っちゃいますから。

実は、10月27日に青短の最後の科目をリリースしてから、TPP法改正を調査していました。
いや〜、めんどうくさい(涙)
トランプのバカ野郎めが!と暴言を吐きたくなります。

最初は、TPP12用にこの法律が成立しました。
①環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第108号)

ところが、トランプさんが暴れて脱退。
そこで安倍さんががんばって?、TPP11用にこの法律が成立しました。名前が長い。。。
②環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第70号)

TPPがグダグダになっている間に、これが成立。
部分的にTPP対応を取り込んだようです。
新規性の喪失の例外規定が6月から1年に延びた改定などが、先行しました。
③不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)

そもそも、TPP12で知財関連規定を強行に主張したのは米国なので、TPP11ではその多くが凍結されました。
しかし、日本の知財関連法の改定には、全て?反映されてる感じ。

などなど、読みにくい法律を解読しているわけです。
なんで、法律は縦書きなんだ!
しかも、特許法などは特許庁。著作権法は文化庁。不正競争防止法は経済産業省。
情報がバラバラなんです。
施行時期もよく分からんし。

と、愚痴をこぼしながら解説テキストを作成中です。

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著・不で8点取れるか?H30-著不-1解説

わたしは過去のブログで、「著・不で最低8点、できれば10点」ゲットすべきと主張してきました。
本当にそんな事が可能なのでしょうか?
もちろん、著・不に膨大な勉強時間を投入することはできません。
意匠法に費やす勉強時間と同程度か、やや少なめを前提にして最低8点取れるかどうか?

ということで、平成30年度の10問で検証してみました。
検証方法は、青短で論点をカバーできていたかどうかです。
検証結果は?

確実に正解できるのは7問。あと3問は2択くらいで悩む感じで、8点は確実でしょう。
“なんだか今日行けそうな気がする〜”と吟じたくなりました♪古いか。。。

1問ずつ解説していきます。
 ⇒無料ダウンロード_著作権法vol.1

【著作権法・不正競争防止法】 1
不正競争防止法における適用除外等に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
1 山梨県の甲州市で製造される発泡性ぶどう酒に、甲州産シャンパンという表示を付して販売することは、甲州産と記載されている以上、需要者はその発泡性ぶどう酒がシャンパーニュ産であると誤認しないので、不正競争防止法第2条第1項第14号の適用除外となる。


【正解:枝1の解説】
これは超簡単で、他の選択肢はノールックパスです。
根拠条文は第19条1項1号。
過去12年間の出題頻度は★★★★★|★☆☆☆☆|☆☆。

第19条1項は例外規定で、記憶法があります。
▼ 無果汁の 秘密をコピー 3パーセント ぶどうは普通に 適用除外 ▼

だいたい条約関連はヨーロッパの発言権が強くて、「ぶどうを原材料とする物の原産地の名称」は強く保護されています。具体的には、シャンパンとコニャックです。
今回の出題はシャンパンでしたが、平成26年には1問まるまるシャンパンが出題されました。
コニャックの原料が白ぶどう酒!?というのは私も知らなかったので、コニャックは今後も出ないと思いますが、ひねくれ者対策で記憶しておきましょう。


《参考:他の選択肢》 ※全て適切
2 他人の商品等表示が周知性を獲得する以前から、その商品等表示と同一の商品等表示を使用していた場合、当該同一の商品等表示を不正の目的なく使用する行為は、不正競争防止法第2条第1項第1号の適用除外となる。
 ⇒頻出問題です。楽勝ですね。

3 日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品については、その商品の形態を模倣した商品の譲渡を行ったとしても、不正競争防止法第2条第1項第3号の適用除外となる。
 ⇒これも頻出問題。楽勝ですね。

4 不正の目的なく自己の氏名を商品等表示として使用する行為は、その氏名が他人の商品等表示として周知性を獲得している場合であっても、不正競争防止法第2条第1項第1号の適用除外となる。
 ⇒H23-58-3に類似の出題があります。頻出ではありませんが、正解すべき。

5 他人の周知な商品等表示と同一の商品等表示の使用について不正競争防止法第2条第1項第1号の適用が除外される場合、当該使用により営業上の利益を侵害されるおそれのある者は、当該使用する者に対して、自己の商品との混同を防ぐのに適当な表示を付すよう請求できる。
 ⇒H23-43-3、H20-28-5に類似の出題があります。頻出ではありませんが、正解すべき。

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青短・著作権法と不競法for 2019をリリース

 ★ 10%オフセール開催中~10月31日まで ★ 
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著作権法(2冊)と不正競争防止法(2冊)の2019年度版をリリースしました。
⇒無料ダウンロード_著作権法vol.1
⇒ テキスト一覧へ

どちらも法改正が予定されていますが、施行日が未定なので未対応です。
順次、無償バージョンアップ予定です。
★過去に著作権法のみ、不正競争防止法のみを購入された方も、無償バージョンアップします 

著作権法と不正競争法に関しては、文句なくNo.1テキスト&過去問集じゃないかな〜!と自負しています。
昨年版よりもさらにブラッシュアップして、より理解しやすい内容にしました。

弁理士試験は膨大な記憶が必要です。
しかし、理解に基づく記憶は抜けにくいのです。
さらに、ゴロ合わせ的な記憶法もふんだんに採用しています。
これで8点取れないわけがない!と、自信をもってお薦めします。


《 著・不を制する者は、短答試験を制す 》
短答式筆記試験は2013年度以降劇的に難化し、合格率が約10%に低下しました。2017年度試験の合格率は8.9%と、過去最低を記録しています。
一方、合格基準点は2013年度以降、39点に固定化された感があります。
では、どうやって39点を確保するのか?効率的に合格するには、
特実=12点、意匠法=7点、商標法=7点、条約=5点、著不=8点 (合計39点)
くらいが適切だろうと考えています。※確実に合格するには、プラス3点の実力が欲しい
つまり、著不で8点。できれば10点!を稼ぐことが、効率的な合格のポイントです。

《 著・不は、高得点が狙える科目である 》
著・不は、最低でも8点は確保しなければならない科目です。
他の科目に比べて高得点が狙える一つのポイントは、「いくつあるか問題が出ない」ことです。平成22年第5問以降、出題がありません。これは、著・不のみを受験する科目免除者の合格点が7点であるためと推測されます。
二つ目のポイントは、論点がほぼほぼ出題され尽くしていることです。過去問を丹念に学習すれば、9点、10点も狙えます。
青短では、不正競争防止法は平成19年度(1997年度)以降、著作権法は平成15年度(1993年度)以降の全問題を掲載しており、学習の抜けが無いように万全を期しています。

《 著・不の勉強方法 》
① TACのELEMENTSをざっと読み、全体を理解する。
② 「青短」の2つ★以上をマスターする。(★は、過去の出題頻度を示しています)
ただし、その条文は何回も読み、さまざまな角度から解けるように意識する。
③ 次に、1つ★を学習する。
④ 青短をぐるぐる回す
⑤ 余裕があっても、そのほかの参考書類には手を出さない。

「有限にして完成度を高める by 納富美和」。
青短が「有限のテキスト」です。信頼して下さい。

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TPP11が発効しそう・・・

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「TPP11が2019年1月に発効見込み」というニュースを見て、ブルーになっています。
いや、別にTPP反対!という意味ではないんですが。

TPP11が発効すると、特許法、商標法、著作権法が改正されてしまいます。たぶん。
私なんかより受験生のほうがブルーなんでしょうけど、テキストの更新作業が大変で。。。

【特許法】
・特許権の存続期間の延長制度が新設されます。例の医薬品とかではなく一般です。
 なんか、試験官の好きそうな、問題を作りやすそうなので早速出題されそう。
 
【商標法】
・侵害時の損害賠償額関連の規定が追加されます。

【著作権法】
・保護期間が50年間から70年間になるみたい。
 これも出題されそうですね。
・侵害罪の一部が非申告罪になる。
・アクセスコントロールの回避?なんのこっちゃ?
その他、細かい変更あり


私が受験している期間は、幸いにも法改正がありませんでした。
法改正があると心が折れそうになるので、とにかく一気に合格してしまうことですね!
2年間で良いので、息を止めて突っ走ることをお薦めします。

短期合格のためには、余計な勉強をしないこと。
逆説的な言い方になりますが、青本や審査基準を読むのは合格してからの楽しみにしましょう。
受験には無駄な努力です。良質なテキストのみ、繰り返し勉強することが重要です。
そういう割り切りが、短期合格の秘訣です。

怒られそうですけど、立派な弁理士になるために弁理士試験の勉強をするのではありません。
そこは、合格してから努力すれば良いこと。
とりあえずは合格が最優先と、割り切って下さい。

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青短・PCT以外の条約for 2019をリリースしました

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条約の第2弾(最終)です。
パリ条約、TRIPs協定、PLT(特許法条約)、ハーグ協定のジュネーブ改正協定を、各1冊計4冊にまとめました。

★過去にパリ条約のみ、TRIPs協定のみを購入された方も、無償バージョンアップします 

PLTとハーグ協定は、今年度の新作です。
平成30年度に出題されましたので、来年度も出題されるでしょう。
あとは、商標法に関するシンガポール条約(STLT)が気になりますね。。。
きりがない?ので、とりあえず省いてますが、気が向いたら追加します。

特に、条約は市販の良いテキストがありません。
条文すら、使いにくいPDFが入手できるくらいです。
この青短でガッチリ!高得点をゲットしてください。


《 条約の足切りだけは、絶対に回避しなければならない 》
短答式筆記試験は、2013年度以降劇的に難化し、合格率が約10%に低下しました。さらに、2016年度試験からは科目別基準点制度(が導入され、2017年度の短答合格率は8.9%になりました。
 トータルで39点をクリアしても、45点取っても、条約で4点取れなければ足切りアウトです。
 なんとしても4点を死守して、足切りを回避しなければなりません。泣くに泣けません!

《 条約の出題傾向は? 》
平成30年度の出題は、下記の構成でした。
   ① PCT、実48条の3 ・・・ 5問  ※特184条の3、国願法の出題なし
   ② パリ条約 ・・・ 2問
   ③ TRIPs協定 ・・・ 2問
   ④ ハーグ協定のジュネーブ改正協定 ・・・ 1問
   ⑤ PLT(特許法条約) ・・・ 1肢
平成29年度までは①②③からの出題だったのですが、平成30年度から④⑤が追加されました。今後も、出題範囲の拡大傾向が続くと予想されます。

《 青短・条約の構成 》
(1) PCT-1: PCT、PCT規則
(2) PCT-2: PCT規則
(3) PCT-3: 特184条の3、実48条の3、国願法
(4) パリ条約   (5) TRIPs協定   (6) ハーグ協定   (7) PLT(特許法条約)

《 短答式筆記試験・逐条解説(青短)シリーズ・条約の特徴 》
 ★ 平成15年度以降の過去問を1肢ずつに分解し、条文順に配置しています
 ★ 出題されそうな論点を、〔予想問題〕で補強しています。
 ★ 条文の同時掲載により条文理解が高速に進み、勉強効率が飛躍的にアップします
 ★ 重要な条項には多くの枝問が配置されますので、重要度が直感的に分かります
   ※星印で出題頻度を表示(★★★☆☆☆☆☆☆☆)

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条約の第一弾です。
PCT、PCT規則、特184の3シリーズ、実48の3シリーズ、国願法を3冊にまとめました。

意匠法や商標法の青短はそれぞれ3冊構成で各10点。
特・実は6冊構成で20点。
それに比べて、PCT関連は3冊で5〜6点。まあ、効率半分ってとこですか・・・

PCTは過去問を完璧に仕上げておけば、対応できそうな感じです。
PCT規則は・・・過去16年間で2回以上出題された規則だけでも、頑張りましょう。
特184の3シリーズと実48の3シリーズも完璧に仕上げたいところです。
国願法は、短いのでさらっと。


《 条約の足切りだけは、絶対に回避しなければならない 》
短答式筆記試験は、2013年度以降劇的に難化し、合格率が約10%に低下しました。さらに、2016年度試験からは科目別基準点制度(が導入され、2017年度の短答合格率は8.9%になりました。
 トータルで39点をクリアしても、45点取っても、条約で4点取れなければ足切りアウトです。
 なんとしても4点を死守して、足切りを回避しなければなりません。泣くに泣けません!

《 条約の出題傾向は? 》
平成30年度の出題は、下記の構成でした。
   ① PCT、実48条の3 ・・・ 5問  ※特184条の3、国願法の出題なし
   ② パリ条約 ・・・ 2問
   ③ TRIPs協定 ・・・ 2問
   ④ ハーグ協定のジュネーブ改正協定 ・・・ 1問
   ⑤ PLT(特許法条約) ・・・ 1肢
平成29年度までは①②③からの出題だったのですが、平成30年度から④⑤が追加されました。今後も、出題範囲の拡大傾向が続くと予想されます。

《 青短・条約の構成 》
(1) PCT-1: PCT、PCT規則
(2) PCT-2: PCT規則
(3) PCT-3: 特184条の3、実48条の3、国願法
(4) パリ条約   (5) TRIPs協定   (6) ハーグ協定   (7) PLT(特許法条約)

《 短答式筆記試験・逐条解説(青短)シリーズ・条約の特徴 》
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   ※星印で出題頻度を表示(★★★☆☆☆☆☆☆☆)

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