弁理士試験フレーズドライ勉強法

第１７問は、非常に易しい。
サービス問題です。

正解枝の４が誤っているのは明らか。
その他の選択肢も簡単です。

【特許・実用新案】17
特許法第２９条の２(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第３９条(先願)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、・・・。

（答）　４

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
1 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、実用新案登録請求の範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願した。甲と乙の協議が成立しない場合、甲は特許出願Ａに記載された発明イについて特許を受けることができず、乙は実用新案登録出願Ｂに記載された考案イについて実用新案登録を受けることができない。

（〇）　第３９条第３項、第４項、実用新案法第７条第６項。
★青短　：特許出願と実用新案登録出願の論点は初出。ただし、第２９条の２と第３９条は、特許出願と実用新案登録出願の間にも適用されるのは常識では？
★青短Ex　：なし

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ及びロが記載された特許出願Ａを出願し、特許出願Ａの出願の日後に、乙が、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂを出願した。この場合、甲が特許出願Ｂの審査請求後に特許出願Ａの特許請求の範囲を発明ロに補正したとき、当該補正後の特許出願Ａは特許出願Ｂを先願として特許法第３９条の規定により拒絶されることはない。

（〇）　第３９条、第１７条の２など。補正しても、出願日が繰り下がることはない。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
3 甲は、実用新案登録請求の範囲と考案の詳細な説明に考案イが記載された実用新案登録出願Ａを出願した。さらに、甲は、実用新案登録出願Ａの出願の日後に、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｂを出願し、その後、実用新案登録出願Ａの実用新案掲載公報が発行された。この場合、特許出願Ｂは、実用新案登録出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることはない。

（〇）　第２９条の２。出願人が同一の場合は、第２９条の２の規定は適用されない。
▼　２９の２は　出願の日前　特・実の　後で公開　発明（者）・出願（人）　▼
★青短　：〔H25-37-ニ〕
★青短Ex　：第２９条の２　Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
4 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、実用新案登録請求の範囲に考案イが記載された実用新案登録出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願し、丙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｃを、特許出願Ａ及び実用新案登録出願Ｂの出願の日後に出願した。この場合、甲と乙の協議が成立しないことから特許出願Ａについて拒絶をすべき旨の査定が確定したとき、特許出願Ｃは特許出願Ａを先願として特許法第３９条の規定により拒絶されることはない。

（×）　第３９条第５項ただし書。この場合、特許出願Ａは先願の地位を有する。
★青短　：〔H23-10-1〕
★青短Ex　：第３９条第５項　Q2

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
5 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Ａを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Ｂをした。その後、特許出願Ａは、出願公開されることなく拒絶をすべき旨の査定が確定し、特許出願Ｂは出願公開された。乙は、特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ハが記載された特許出願Ｃを、特許出願Ａの出願の日後であって、特許出願Ｂの出願の日前にした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることはなく、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第２９条の２の規定により拒絶されることもない。

（〇）　第４４条第２項ただし書。分割出願が、第２９条の２に規定する他の特許出願に該当する場合は、もとの特許出願の時にしたものとはみなされない。
⇒《　分割出願と第２９条の２　：　『青本　特許法』 第４４条　》
★青短　：〔H29-特実2-イ〕
★青短Ex　：第４４条第２項　Q1,Q2
　



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２０２０年度試験用を、Stores JPからリリースしました。

　【特・実 for 2020】⇒電子版：２０００円（全６冊）
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昨年度は９月２９日にリリースしたので、２ヵ月以上早い！
弁理士受験新報も今年度は未発売ですので、とりあえず最速のリリースでしょう。
他の科目も、なるべく早めにリリースがんばっていきます。

《短答式筆記試験は、独学で短期合格できる》
　短答式筆記試験は、知識だけで回答できます。論文式筆記試験のようなテクニックは不要。
　なので、良いテキストさえあれば、独学で十分に合格できます。受験機関の指導は無用。
　短期合格のコツは、「条文理解に徹し」、「知識を一元化する」ことです。
　このテキストだけで、短答試験に合格できる。自信をもって、言い切ります。

《本テキストの短答式筆記試験・論点カバー率は、驚異の６０％超》
　２０１９年度試験を分析した結果、特・実２０問９９肢の論点カバー率は、６０％を超えました。
　一方、過去問１０年集の論点カバー率は５０％弱です。
　この差はどこから生じるか？
★ 本テキストは、過去１０年間＋平成１５年度以降の論点をカバーしています。
★ さらに、法改正部分などに予想問題を掲載しています。
　論点カバー率が６０％を超えると、１４点は軽くクリアできます。しかも、このテキストだけで！

《なぜ、体系別短答式過去問集は非効率な勉強ツールなのか？》
　体系別短答式過去問集は必須の勉強ツールですが、ひどく非効率です。
　これで難関の短答試験に合格するのは至難の業でしょう。ではなぜ、非効率なのでしょうか？
　　①　体系別であって条文別ではない　⇒　条文中心の学習ではなく、条文理解が進まない
　　②　回答の根拠となる条文が掲載されていない　⇒　条文集と過去問集に知識が分散する
　　③ 法改正部分などの過去問数が少ない　⇒　出題可能性が高いのに学習不足になる
　　④ １問５肢で解くため、各肢の検討が甘くなる ⇒ いくつあるか問題に対応できない
　　⑤　出題される頻度（条文の重要性）が、直感的に分からない ⇒ 勉強効率が低下する

《短答式筆記試験・逐条解説（青短）シリーズの特徴》
　★過去１０年分の過去問（約１０００肢）を１肢ずつに分解し、条文順に配置しています
　　　※条文別ではなく、原則として項別に問題を配置しています。
　　　※過去１０年間で出題されていない論点は、平成１５年度以降の出題で補強しています。
　　　※法改正部分などは、予想問題で補強しています。
　★条文の同時掲載により条文理解が高速に進み、勉強効率が飛躍的にアップします
　★まとめ表や、便利な記憶法を多数掲載しています。
　　　※MS WORD版なので、オリジナルレジュメも簡単に作成できます。
　★最近１０年間の出題頻度を、★印で表示しています（★★★☆☆☆☆☆☆☆など）

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第１６問は、難問です。

（ハ）は、いやらしい問題です。
「審決が確定した年」が正しいのですが、問題文では「審決がなされた年」になっています。
これ、読み落としてしまいそうです。

（ホ）は、ありそうな気もするという感じ。えいや〜！で答えた受験生が多かったのでは？

【特許・実用新案】16
特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

（答）　２　　誤っているのは２つ（イ、ハ）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 特許権の設定の登録の日から存続期間の満了までの各年分の特許料について、第１年から第３年までの各年分の特許料は一時に納付しなければならないが、第４年以後の各年分の特許料は、前年に納付しなければならず、数年分を一時に納付することはできない。

（×）　第１０８条第２項。数年分を一時に納付できないという規定はない。
⇒《　複数年納付　：　『青本　特許法』　第１０８条第２項　》
　本項は前年以前に納付すべきことを規定するものであるから、数年分を一時に前納することを妨げるものではない。
★青短　：初出の論点。ただし、実務をしている人にとっては常識だろう。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 特許について特許権者と実施許諾について交渉途中の者は、特許権者が実施許諾を明確に拒絶している場合でも、当該特許の特許料を納付することができる。

（〇）　第１１０条第１項。変な言い回しであるが、ようするに誰でも納付できる。平成２７年改定ポイントからの出題である。
⇒《　特許料を納付できる者　：　『青本　特許法』　第１１０条第１項　》
★青短　：初出の論点
★青短Ex　：第１１０条　Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 特許を無効にすべき旨の審決から２年以上経過して当該審決が確定した場合、特許料を納付した者は、当該審決が確定した日から６月を経過する前であれば、既納の特許料のうち、当該審決がなされた年の翌年以後の各年分の特許料の返還を受けることができる。

（×）　第１１１条第１項第２号。許を無効にすべき旨の審決が「確定した」年の翌年以後の各年分の特許料が返還される。当該審決が「なされた」年の翌年以後の各年分の特許料ではない。
★青短　：〔H27-30-2〕
★青短Ex　：第１１１条第１項　Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 特許法には、第１年から第３年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から３０日以内に一時に納付しなければならない旨の規定があり、実用新案法には、第１年から第３年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に(出願の変更又は出願の分割があった場合にあっては、その出願の変更又は出願の分割と同時に)一時に納付しなければならない旨の規定がある。

（〇）　特許法第１０８条第１項、実用新案法第３２条第１項。
★青短　：特許法⇒初出、実用新案法⇒〔H20-１-ロ〕
★青短Ex　：特許法⇒なし、実用新案法⇒なし（追加予定）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙又は現金をもってすることができる。

（〇）　第１０７条第５項。原則として特許印紙であるが、現金でも納められる場合がある。
★青短　：初出　※細かい論点・・・
★青短Ex　：なし


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第１５問は、普通です。

正解枝である２の論点は細かいですが、残りの枝はわりと易しい論点です。

【特許・実用新案】15
特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。

（答）２　

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
1 特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をする場合において、先の出願について仮通常実施権を有する者があるときには、当該特許出願の際に、当該仮通常実施権を有する者の承諾を得なければならない。

（×）　第４１条第１項柱書のただし書、第３４条の３第５項。仮専用実施権者の承諾は必要だが、仮通常実施権者の承諾は不要。当然対抗制度を採用しているため。

★青短　：〔H27-19-ロ〕
★青短Ex　：第３４条の３第５項　Q1, Q2

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2 甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいてした特許出願Ａの出願日から１年以内に、特許出願Ａに係る発明と同一の発明について、パリ条約第４条Ｄ(1)の規定により優先権を主張して、日本国に特許出願Ｂをした。この場合、国Ｘが、特許法第４３条第２項に規定する書類(いわゆる優先権書類)を日本国と電磁的方法により交換することができる国でなくとも、甲は、優先権書類を特許庁長官に提出したものとみなされることがある。

（〇）　第４３条第５条、特許法施行規則第２７条の３の３。工業所有権に関する国際機関でも良い。
※初出。ちょっと細かすぎる規定ですね。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
3 パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しておらず、日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしている国Ｘの国民が国Ｘにおいてした出願に基づく優先権、及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が国Ｘにおいてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、日本国における特許出願について、これを主張することができる場合はない。

（×）　第４３条の３第２項。
※初出。ただし、易しい論点。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
4 意匠登録出願を基礎として、特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願をすることができる。

（×）　第４１条第１項。特許出願又は実用新案登録出願のみが認められている。
⇒《　優先権主張と意匠登録出願　：　『青本　特許法』 第４１条　》
★青短　：〔H25-42-イ〕　
★青短Ex　：第４１条第１項　Q7

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
5 甲は、特許出願Ａをした後、特許出願Ａを実用新案登録出願Ｂに変更した。特許出願Ａの出願の日から１年以内であって、実用新案登録出願Ｂについて実用新案法第１４条第２項に規定する設定の登録がされていない場合に、甲は、実用新案登録出願Ｂの実用新案登録の請求の範囲に記載された発明に基づく特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることができる。

（×）　第４１条第１項第２号。実用新案法第１項の、特許出願からの変更出願は除外されている。
★青短　：〔H23-５-ハ〕
★青短Ex　：第４１条第１項　Q1

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第１４問は、普通です。
易しめですけど、いくつあるか問題なので、とりあえず普通。

（ホ）がやや難しく、（イ）も少し難しかったでしょうか？
ある程度のカンが冴えていれば、正答できたでしょう。

【特許・実用新案】14
特許を受ける権利等、仮専用実施権及び仮通常実施権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

（答）２　正しいものは２つ（ハ、ニ）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 使用者等が職務発明の発明者に対して与える表彰状等のように発明者の名誉を表するだけのものであっても、特許法第３５条第４項に規定される「相当の利益」に含まれる。

（×）　第３５条第４項。経済上の利益でなければならない。
⇒《　経済上の利益　：　　『青本　特許法』 第３５条第４項　》
★青短　：[予想問題]　※バッチリ、予想的中です。
★青短Ex　：なし

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があったときは、時、分を考慮して最先の出願をした者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。

（×）　第３４条第２項。時、分は考慮されない。
★青短　：〔H25-15-２〕　※時、分の論点は初出だが、簡単だろう
★青短Ex　：第３４条第２，３項　Q1　※時、分の論点はなし

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 共有に係る仮通常実施権についてその持分を譲渡する場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければならない。

（〇）　第３４条の３第１２項で準用する第３３条第３項。
★青短　：〔H21-12-３〕
★青短Ex　：第３３条第３項　Q2

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾することができる。

（〇）　第３４条の２第４項。
★青短　：〔H26-25-5〕
★青短Ex　：第３４条の２第４項　Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 仮専用実施権者によって許諾された仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があったとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときに消滅するが、その仮専用実施権が消滅したときには消滅しない。

（×）　第３４条の２第６項。その仮専用実施権が消滅したときには消滅する、という明文規定はないが、自明である。柔軟に、常識的に判断すれば正解できる。すべてが明文化されているわけではないことに注意。
《　青本：第３４条の２第６項 》
　仮専用実施権は、特許を受ける権利を有する者が設定することにより発生するものであることから、上述の消滅事由のほか、仮専用実施権の存続期間の満了、原因となるライセンス契約の解除によっても消滅する。また、仮専用実施権の放棄、特許を受ける権利を有する者と仮専用実施権者とが同一人格となった場合における混同の場合にも消滅する。しかしながら、これらの場合に権利が消滅することは自明であることから、明文規定を設けていない。

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第１３問は、かなりの難問です。

初出の論点が３問、１１年以上前の出題が２問。
これはちょっと、意地悪すぎ？
しかも、いくつあるか問題で！？

【特許・実用新案】13
特許出願の手続及び出願公開に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

（答）３　正しい問題が３つ（ハ、ニ、ホ）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(イ) 発明イについての特許を受ける権利が甲及び乙の共有に係る場合であって、甲が単独で発明イについての特許出願Ａを行った場合、特許庁長官は、特許法第３８条の規定に違反していることを理由として、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

（×）　第１７条第３項。第３８条違反は、補正命令の対象ではない。
▼　１７令（１７条３項の補正命令）　未成年に　代理権　方式違反に　手数料　▼
★青短　：第１７条第３項で、この論点は初出
★青短Ex　：追加予定

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ロ) 出願人甲は、特許出願Ａの出願日から３年経過後に、その出願の一部を分割して新たな特許出願Ｂとした。特許出願Ｂの出願の日から３０日経過した後は、特許出願Ｂについて出願審査の請求をすることができる場合はない。

（×）　第４８条の３第２項、第５項、第７項。第５項の救済規定は、第７項により、第２項にも準用されている。
※細かい論点！初出でもある。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ハ) 審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならず、当該特許をすべき旨の査定には理由を付さなければならない。

（〇）　第５１条、第５２条第１項。特許査定も拒絶査定も、理由を付さなければならない。
※初出の論点！

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ニ) 物の発明に係る特許権Ａの特許権者甲は、特許権Ａの設定の登録前に当該発明に係る物を業として使用していた乙に対して、特許権Ａの設定の登録後に、特許法第６５条第１項に規定する補償金の請求権を行使した。乙が特許権Ａの設定の登録後も引き続き当該発明に係る物を業として使用した場合に、甲は、特許権Ａの侵害を理由として損害賠償の請求をすることができる場合がある。

（〇）　第６５条第４項。補償金請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
★青短　：〔H17-14-３〕　古い出題である。
★青短Ex　：なし。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
(ホ) 外国語書面出願の出願人甲は、外国語書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したが、当該翻訳文には、外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていた。その後、当該外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項について補正されず審査が行われた場合、審査官は、当該翻訳文に外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていることを理由として、出願人甲に対して拒絶の理由を通知しなければならない。

（〇）　第４９条第６号。
★青短　：〔H19-10-ハ〕　古い出題である。
★青短Ex　：第４９条　Q1


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第１２問は、普通の問題です。

やや、細かめの論点のオンパレードという印象もありますが、正答枝である３は、普通に知っておくべき論点です。
正確に記憶していなくても、なんとなく正答できたのでは？

【特許・実用新案】12
特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

（答）３

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
1 特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定(取消決定)又は審決が確定した日から３年を経過した後であっても、再審を請求することができる場合がある。

（〇）　第１７３条第４項、第５項。再審の理由が取消決定又は審決が確定した後に生じたとき。
★青短　：〔H22-44-５〕
★青短Ex　：第１７３条　Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2 審判長は、特許無効審判の確定審決に対する再審においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。

（〇）　第１７４条第３項で準用する第１５６条第１，３，４項。第２項が不準用であるが、第１項を読み替え適用している。
《　青本　第１７４条　》
　一五六条(審理の終結の通知)については、一五六条の項の移動に対応する修正を行ったが、一七四条三項 では、無効審判の再審中には訂正をすることはできず、「審決の予告」も行われないことから、無効審判における審理 の終結の通知の規定である一五六条二項を準用せず、他の審判の再審の規定と同じく、一五六条一項を準用することとした。
★初出。類推で正答できるだろう。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
3 特許権者甲がその特許権について乙のために質権を設定し、その後丙が請求した特許無効審判で甲と丙とが共謀し、虚偽の陳述によって審判官を欺いて特許を無効にすべき旨の審決をさせ、その審決が確定した場合において、乙は甲のみを被請求人としてその確定審決に対し再審を請求することができる。

（×）　第１７２条第２項。いわゆる詐害審決の場合は、請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。
★青短　：〔H29-特実20-５〕
★青短Ex　：第１７２条　Q2

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
4 請求人が申し立てない請求の趣旨については、審判及び再審のいずれにおいても、審理することができない。

（〇）　第１５３条第３項、第１７４条第５項。第１５３条第３項は第１７４条各項で不準用であるが、第１７４条第５項で民事訴訟法第三百四十八条第一項（審理の範囲）の規定を適用している。つまり、請求人が申し立てない請求の趣旨については、再審においても審理できないということ。
《　民事訴訟法　第３４８条第１項　》
第三百四十八条　　裁判所は、再審開始の決定が確定した場合には、不服申立ての限度で、本案の審理及び裁判をする。
★青本　：〔H30-特実11-ハ〕。再審の論点は初出であるが、常識だろう。
★青本Ex　：第１５３条第３項　Q1

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
5 再審の確定審決に対し、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。

（〇）　第１７１条など。請求できないという規定はない。
★できないという規定を見たことがない、と自信をもって解答できるがどうか。

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意匠法は、１００点中５０点、商標法は５〜１０点が趣旨問題でした。
特許法はどうだったでしょうか？
趣旨を答えなければならないのは小問１問の一部でしたので、２００点中１０点というところでしょうか？
今回は条約関係の趣旨問題もなく、ややホッとされた受験生も多かったのでは？

全科目を合計すると、４００点中７０点、約２割という感じです。
今年は意匠法で配分が多かったですけど、年によって変わります。
４法＋条約の趣旨は、きちんと抑えておくべきです。
得点配分から考えると、趣旨問題はフレーズドライ法で基本的な趣旨を中心に勉強し、メインの努力は措置問題に注ぎましょう。

さて、特許法・実用新案法の問題です。

【問題I】（２）において、「特許をすべき旨の査定の謄本の送達後で あっても分割ができるので・・・その趣旨に言及しつつ説明せよ。」があります。
これは、特許法第４４条第１項第２号かっこ書の趣旨を問うています。

第四十四条
二　特許をすべき旨の査定（第百六十三条第三項において準用する第五十一条の規定による特許をすべき旨の査定及び第百六十条第一項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。

いろいろと探したのですが、青本、審査基準、改正本、特許法概説（吉藤）、特許法（中山）では見つかりませんでした。
LECもTACも、「分割時期や権利化時期の先延ばし目的の審判請求をするという制度濫用の防止及び審判請求前までに分割する機会が十分あったと考えられることから除外された」という趣旨を記載していますので、どこかにあるのでしょうね！
まあ、マイナーな趣旨なので、受験生間で差はつかないのでは？

その他の問題では、絶対に記載しなければならない趣旨はなさそうです。
LECは、【問題II】（３）で、第１０４条第２項の趣旨を記載していますが、無理やり記載するほどでもない印象。

なお、青本では下記の記載があります。
「このような特則を設けた理由は、紛争の合理的解決の観点から侵害訴訟において特別に認めることとされた一項の規定に基づく 攻撃又は防御の方法について、その濫用的な提出を認めることは紛争の合理的解決という制度趣旨と相反することとな るからである。」

フレーズドライ法では、第１項の趣旨を掲載していますので、これをアレンジしたくらいでOKでしょう。
【フレーズドライ】
　１０４（いれよ）の３　衡平の理念　対世効　紛争解決　実効・経済　　
【解凍】
　特許権者に不当な利益を与えるべきでないという衡平の理念、
　対世効までも求めない当事者に無効審判を強いるべきでなく、
　紛争解決の実効性・訴訟経済的にも、考慮した規定である。　

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意匠法は、１００点中５０点！が趣旨問題でした。
商標法はどうだったでしょうか？

ざくっと、１００点中５〜１０点という感じでしょうか？

【問題I】
商標法第 50 条(不使用取消審判)の規定に関し、以下の設問に答えよ。
(1) 登録商標と使用商標の同一性について説明せよ。
(2) 登録商標の使用の立証において、いわゆる「商標的使用」(自他商品・役務識別機能を 発揮する態様での使用)を必要とする立場と「商標的使用」を必要としない立場とがあ る。商標法第 50 条の趣旨に照らして、以下の1~3に答えよ。

趣旨を解答に書くのは、上記の赤字２箇所くらいでしょう。
問題２は、趣旨を書くべき設問はありませんでした。

１つ目の「登録商標と使用商標の同一性」は、フレーズドライ・テキストに取り上げていました。
ただ、趣旨というよりも、第３８条第４項と第７０条第１項を挙げることが重要です。
しかし、もともと第５０条第１項にあった定義が第３８条第４項に移動した！ことを知っている受験生は優秀ですね。
ベテラン受験生は、目が点になったかも。

【フレーズドライ】
不使用の　社会通念　運用も　防衛出願　パリ５条Ｃ（２）
【解凍】　
①商標の使用においては、登録商標と同一の使用だけでなく、適宜に変更を加えて使用するのが通常であるという社会通念がある。
②不使用審判に関しては、従来より審決例や裁判例で、社会通念上同一と認められる商標の使用を使用と認めて運用してきたが、過剰な防衛的出願の抑制には至っていない。
③また、これにより、パリ条約五条Ｃ⑵の趣旨の我が国への適用も明確となる。

２つ目の「商標法第 50 条の趣旨」は、フレーズドライ・テキストには掲載していませんでした。
まあ、基礎的な論点なので、書けて当然？とは思うのですが。。。ちょっと悔しい思いです。
青本には、こういう趣旨が掲載されています。
とはいえ、問題を解くためにさらっと記載するだけですから、適当に想像でも書けるのでは？

商標法上の保護は、商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であるから、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうというのである。
　いいかえれば、本来使用をしているからこそ保護を受けられるのであり、使用をしなくなれば取り消されてもやむを得ないというのである。

最近の趣旨問題は、かなり基礎的な趣旨を問う傾向が強いので、テキストの見直しが必要か？

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